Intelの最高経営責任者（CEO）であるBrian Krzanich氏は、投資家向け説明会で、楽観的、現実的のどちらにも寄りすぎないメッセージを注意深く発信した。
Krzanich氏は2014年に、良い面でも悪い面でも多くの記録が生まれたことを認めた。中でも目立ったのは、Intelのモバイル部門と通信部門で大規模の損失が発生したことだ。
「これを誇ることはないが、恥じているわけでもない」とKrzanich氏は述べた。「われわれは状況を理解しており、これを改善する計画を持っている」
Krzanich氏は、IntelはデータセンターインフラやIoTなどの収益性の高い隣接分野に進出することで業績を安定させ、最終的に株主利益率を改善すると話した。
Intelはすでにデータセンター事業への投資を増やしてきているが、Krzanich氏は同社がこのセグメントの年平均成長率を高める計画であると明言した。
「データセンターはIntelの次の中心事業だ。これは140億ドル規模の事業であり、15％の成長率を予定している」（Krzanich氏）
またKrzanich氏は、IoTはデータセンターに続くIntelの次の中心事業だと述べている。データセンターと同じく、IntelのIoT分野におけるこれまでの経験が、同社を成功に導くというのが、Krzanich氏の主張だ。
「われわれはこの事業に何年も取り組んでおり、この分野を熟知している」と同氏は言う。
Intelはまた、今後ウェアラブルにもより力を入れていく予定であり、将来はこの市場でも存在感を示していくという2013年の約束を果たすという。Krzanich氏は、同社はIntelブランドのデバイスを展開していくのではなく、Fossilと結んでいるようなパートナーシップを重視していくと述べている。
Intelの2015年事業見通しによれば、すべてが計画通り進んだ場合、年間配当は1株あたり96セントとなる。ただし増収率の予想に関してはより曖昧で、「1桁台半ば」とされている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
