MasterCardとVisaがオンライン決済やモバイル決済のサイバーセキュリティを確保する取り組みを強化している。
MasterCardの取り組みには、サイバーセキュリティ関連テクノロジへの2000万ドル以上の投資が含まれる。MasterCardのような巨大企業の投資額としては少額であるかもしれないが、複数の重要な強化策に展開される予定のようだ。
MasterCardは2015年春、「Safety Net」を米国で公開する予定だ。Safety Netは、決済エコシステムの重要なレイヤに関連する重層的な脅威阻止戦略である。この戦略の狙いは、発行会社や決済処理会社が認識する前の段階で詐欺行為やサイバー攻撃を検知することだ。
MasterCardとFirst Tech Federal Credit Unionは2015年中に、パイロットプログラムを実施する予定で、同プログラムは顔認識や音声認識、指紋照合などのバイオメトリクスを通して決済を認証できる機能を消費者に提供するという。
一方、Visaは「Visa Token Service」を拡大する計画だと述べている。Visa Token Serviceは、「Apple Pay」の発表と同時期の2014年秋に発表された機能で、従来の16桁の口座番号の代わりに、ランダムに生成されるワンタイムユースコードを使用する。
Visaによると、同社は複数のデバイスメーカーやテクノロジ企業と既に提携しており、企業のモバイル決済システムでVisa Token Serviceが採用されることが決まっているという。Visaはオンライン決済サービス「Visa Checkout」、さらに複数のEコマースプラットフォームやオンライン小売業者にもVisa Token Serviceを拡大している。
Visaの最高経営責任者（CEO）であるCharlie Scharf氏は声明の中で、「Visaは2015年、多様なデバイスとプラットフォーム、アプリで、セキュアな決済を提供する。これらの革新的な新決済方法を実現するため、われわれは詐欺行為を防止し、なおかつデジタルコマースに対する消費者と業者の信頼を維持するスマートテクノロジを展開している」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
