日本マイクロソフトは、7月15日にサポートが終了する「Windows Server 2003」に関する記者説明会を開催した。開催日の4月9日は、ちょうど一年前の2014年、Windows XPのサポートが終了した日。日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部の本部長、佐藤久氏は「（日本での）XPサポート終了は、社内的なことではあるが結果的には大成功となった。Windows Server 2003についても告知を強化したいと考え、サポート終了の約3カ月前の本日、説明会を開催することとした。サポート終了まで残り３カ月、待ったなしであることを広く訴えて頂きたい」とアピールした。
日本マイクロソフト 業務執行役員 サーバープラットフォームビジネス本部の本部長、佐藤久氏
1月から3月までのWindows Serverの販売状況は対前年比12％増で「2014年の消費税駆け込み需要と比較しても増加している」（サーバープラットフォームビジネス本部 佐藤氏）状況にある。
2014年12月時点で市場に21万台残っているとされたWindows Server 2003は3月末時点で14万台と、7万台減少したと日本マイクロソフトは推計。これをサポートが終了する7月までの3カ月間に9万台減少させ、残5万台とするための施策を進める。
日本マイクロソフトでは、移行していないユーザーの動向を調査した。その結果、「サポートが終了する7月まで」が41.9％、「サポート終了後から2015年末まで」が19.7％、「2015年3月末まで」が10.7％、2016年以降が10.1％、「時期未定」が17.7％となっている。
2015年3月までに移行せず、サポート終了ギリギリとなる4月以降に以降に取り組む理由としては、6割がIT予算の制約で、3割が「マイナンバー法対応と合わせて実施」と回答している。
「3月までは予算が取れないので、4月以降に実施するという回答は予測していたが、マイナンバー対応と同時という回答が多かったのは予想外だった」（サーバープラットフォームビジネス本部 佐藤氏）
移行しない理由としては、「社内運用の工夫で対応は十分」という回答が47.9％、「漏洩して問題となるような情報がない」が20.4％、「社内サーバを把握できていない」が5.7％となった。
