東京大学は7月16日、管理する業務用PCがマルウェアに感染し、最大3万6300件の個人情報を漏えいした可能性があると発表した。
東大の情報戦略課によると、サイバー攻撃により職員がメールに添付されていたファイルを開き、マルウェアに感染したのは6月23日。その後6月30日に、東大の教職員の一部と学生の一部のメールを管理する学内メールサーバの管理画面の設定（モード）が変更されていることを発見した。
調査により、同PCに保存されていた東京大学が学内向けに提供しているサービスの業務用アカウントが流出していた。このほか同PCと同サービスのサーバなどに保存されていた情報が流出した可能性があることも判明したという。
東大は対策として、流出した可能性のある全てのパスワードを変更するとともに、同PCを隔離保全するという対策を取り、被害拡大防止措置を取ったという。流出した可能性がある情報は以下の通り。
- 2013年度と2014年度の学部入学者及び入学者と2012年度と2013年度にシステム利用した学生の利用者ID、初期パスワード、氏名、学生証番号（約2万7000件)
- 2012年度以降にシステムを利用した教職員の利用者ID、初期パスワード、所属・身分、氏名、学内連絡先（約4500件)
- 現在システムを利用している学生と教職員の利用者ID、氏名、学生証番号（約1000件）
- サーバの各部署管理担当者のID、初期パスワード、氏名、学内連絡先（約3800件）など
現在、詳細な原因と影響範囲の分析を進めており、関係者への連絡を開始しているが、二次的被害は確認されていないと説明した。
東大では、今後の調査結果を踏まえ、全教職員に対して個人情報の取扱いと不審メールへの対処のあり方について周知を徹底するとともに、情報セキュリティ教育の充実を図り、セキュリティに関する機器の増強も含めた業務システムの検討など、再発防止に努めるとした。
