セコムは1月14日、重要施設などに侵入したドローンを検知する「セコム・ドローン検知システム」を発表した。重要施設などへの安全対策への利用を想定しており、価格は標準構成で4000万円、工事料金、保守料金が別途必要。1週間300万円程度のレンタルも検討しているとのこと。年間30セットの普及を目指す。
セコム・ドローン検知システムでは、侵入してきたドローンを早期に発見し、重要施設や大規模なイベントを開催する競技場などでのセキュリティ対策としての利用を想定している。画像技術やセンシング技術により、複数の検知方法で侵入したドローンを検知する。
代表取締役社長 伊藤博氏
このシステムでは、カメラなどを搭載可能な一般的に普及している（マルチコプタータイプ）のドローンが、監視対象の半径100メートル以内の距離に接近してきた際、レーダーで自動的に検知して侵入と判断し、監視卓に飛行物体の方向と距離を表示する。
同時に、3D指向性マイクがレーダーで検知した方向の音を集音すると、レーダーに連動した近赤外照明がついたカメラが飛行物体を自動で追跡、ライブ映像を監視卓に表示する。監視者はレーダー検知、音、カメラ画像により、より早く正確にドローンの飛来を検知できるとした。
代表取締役社長の伊藤博氏はサービス開発をした理由として、イベント会場などでの落下事故が発生しているほか、ドローンを悪用した犯罪の危険性も懸念されている中、「侵入したドローンを検知し、アラートするシステムやサービスが提供されていなかった」と説明。サービスの今後について、ドローンを操作している場所を特定できるような機能や、マルチコプタ―タイプ以外への対応、監視対象の半径を広げることを検討しているとした。
セコムは2015年12月、自律型の飛行監視ロボットを提供する「セコムドローン」のサービスを民間企業の防犯用としてサービスの提供をしはじめるなど、ドローン事業を強化している。
「セコム・ドローン検知システム」の利用イメージ（セコム提供）
監視卓の映像（セコム提供）
