CNBCは米国時間9月23日、複数の情報筋の話として、Twitterが複数の企業と交渉中で、近く正式に買収提案を受ける可能性があると報じた。GoogleやSalesforceなどの企業が交渉中の可能性があるという。
問題が積み重なる一方のTwitterの将来については、たびたび議論の的になっている。月間アクティブユーザー数は数四半期の間、実質的に横ばいだ。第2四半期の売上高は、ウォール街の予測を下回った。共同創業者のJack Dorsey氏がおよそ1年前にTwitterの最高経営責任者（CEO）として復帰したが、多くの投資家が期待していた軌道修正への道筋は示せていない。さらにTwitterは、同社の成長予測について「誤解を招く虚偽の」声明を出したとして株主に提訴されている。
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RBC Capital MarketsのアナリストであるMark Mahaney氏は、身売りの可能性の報道に先立つ22日、Twitter株の評価を「アンダーパフォーム」に引き下げていた。「この変更は、われわれの最近の広告主調査データに基づき、広告主に対するTwitterの価値提案が低下している可能性があるというわれわれの判断に基づくものである」と同氏はアナリストメモに記している。「ただし、Twitterは、中核ユーザーに対する強力な価値提案を備えた他に類のない資産であるとわれわれは今でも考えていることを指摘しておく」（Mahaney氏）
売却の期限はまだ設けられていない。CNBCは、売却は確定していないが、交渉は「加速しており、年末までに交渉が成立する可能性がある」と報じている。
SalesforceのチーフデジタルエバンジェリストVala Ashfar氏も、この憶測についてツイートしている。
Twitterの身売りに関する報道は今回が初めてではない。これまでにも、VerizonやIBMなどが売却先候補として浮上した。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
