Amazon Web Services（AWS）とVMwareは米国時間10月13日、提携を発表した。これによりAWSは、ハイブリッドクラウドコンピューティングの世界で戦っていくための武器を手にしたことになる。
一方、何年にもわたってハイブリッドコンピューティングを差別化要因として掲げてきているMicrosoftは12日、その戦略を加速化させるような発表をしている（このタイミングはおそらく偶然ではないだろう）。
Amazonは長年にわたって、プライベートクラウドを「偽物のクラウド」（false cloud）と呼び、どのようなワークロードであってもすべてパブリッククラウド上にあるべきだと主張してきていた。これに対してMicrosoftは、同じように何年も前から、ワークロードの配備先をオンプレミス環境にするか、パブリッククラウド環境にするか、何らかのハイブリッド環境にするかをユーザー自らが選択できるべきだと主張している。
Microsoftウォッチャーのなかには、説得力という点で同社のハイブリッドクラウドを推進する主張に軍配を上げる人も少なくない。その理由として、Microsoftはいまも「SharePoint Server」や「Microsoft Exchange Server」「Windows Server」「Microsoft SQL Server」といったオンプレミス版の企業向けソフトウェアを数多く開発、販売している。こういった状況では顧客に対して全面的なクラウド化を推奨できないのもうなずける話だとする評論家もいる。
しかし、Microsoftの顧客の多くはそのような見方をしていない。彼らは、AWSを利用している多くの法人顧客と同様に、すべてのワークロードをクラウドに移動できる、あるいは移動するべきだとは考えず、特定のアプリケーションを、あるいは少なくともその一部をオンプレミス環境上で稼働させる方法を求めている。
Microsoftが9月に開催した技術カンファレンス「Microsoft Ignite 2016」では、ハイブリッドクラウドが単にパブリッククラウドとプライベートクラウドをつなげたものではないというメッセージが強調されていた。
同社が提示している最新の定義によると、ハイブリッドクラウドという言葉には、同社のコンピューティングスタックをまたがるアプリケーションプログラミングインターフェース（API）と、ユーザーインターフェース要素、さまざまな技術の共有が含まれている。
10月12日付けのMicrosoftブログへの投稿にあったハイブリッド製品をまとめた図によると、同社はスタックのあらゆる階層で同社のクラウドサービスに対応付けられるオンプレミス製品を用意している。Microsoftはユーザーに対して双方、すなわち「Microsoft Azure」と「Microsoft Azure Stack」、また「Microsoft Dynamics 365」とオンプレミス版の「Microsoft Dynamics」、「Office 365」とオンプレミス版の「Microsoft Office」や「Microsoft Exchange」「Microsoft SharePoint」の配備や使用を勧めている。場合によっては、「Microsoft Azure Hybrid Use Benefit」や、「Microsoft System Center」と「Microsoft Operations Management Suite」を組み合わせた最近の製品を推奨している。
提供：Microsoft
オンプレミス版の製品はクラウドサービスに比べると堅牢性に欠け、最新の機能を装備するわけでもない。それでも、Microsoftはできる限りオンプレミス版とクラウド版をペアで用意する意向だ。同社の関係者は、オンプレミスの「SharePoint Server」「Windows Server」をはじめ、ほかのエンタープライズソフトウェアのより多くのバージョンについてもオンプレミス版の開発とリリースを継続すると述べている（具体的にどれくらいの数のバージョンをいつまで出すのかなどは筆者も聞いていない）。
もっとも、ここまでハイブリッドの話をしてきたが、MicrosoftはAzureの顧客を増やそうとしていることは言うまでもない。
同社は10月12日、「Azure Active Directory Domain Services」の一般提供を開始したことを発表した。これを利用すると、IDの心配をせずに容易にAzureへのアプリの移行 (“Lift-and-shift”) が行える。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
