日経リサーチは10月7日、同社が日経リサーチが今夏に実施した金融総合定点調査「金融RADAR」の結果を元に、FinTechについての考察を公表した。
主な結果は以下の通り。
- FinTechという言葉は全体の3割が認知しているが期待しているのは1割程度
- FinTechの各サービスの利用経験は1～5％台が大半、認知率には開きあり
個々のFinTechサービスについての利用経験と認知度を質問した結果は下図の通り。利用経験率は、最も高かった家計簿管理で10％を超えた以外、1～5％台とかなり限定的なものにとどまっている。一方、認知率では仮想通貨が42％と最も高かったが、中には10％台にとどまるサービスもあり、認知率にはかなりの開きがある。
なお、サービスの多くで、年収や貯蓄・投資総額の多い富裕層ほど利用経験が多い傾向があったのに対し、生活に直結した家計簿管理サービスでは、富裕層以外にも利用経験がみられた。
以上のことから、現在のFinTechサービスは、全般的にお金に余裕のある人の利用が多いものの、身近なサービスなら富裕層以外にも利用を促す余地があると言えそうだとしている。
FinTechサービスの利用経験と認知度 - 認知率の高い仮想通貨でも利用意向は1割以下。普及にはセキュリティ不安を取り除くほか、メリットの訴求、利用シーンの拡大がカギ
FinTechという言葉を知っているかどうか聞いたところ、全体の認知率（「知っており、内容も理解している」と「知っているが、内容はよくわからない」の合計）は約3割となった。しかしFinTechに期待するかという質問に対し、期待する（「かなり期待している」と「やや期待している」の合計）との回答は1割にとどまった。
認知についての答えでは「はじめて聞いた」が約7割で最も多く、期待についての回答は「よくわからない」が約6割を占めており、FinTechの一般消費者への浸透はまだまだであると考えられる。
FinTechの認知度と期待値
FinTechの諸サービスのうち、最も認知されている仮想通貨について利用意向を聞いたところ、「利用したい」が1割に満たなかったのに対し、利用したくないとした回答は6割超となった。利用したくない理由は、「セキュリティ上の不安がある」が5割近くに達し、以下「信用できない」「仕組みがよく分からない」「必要性を感じない」と続く。
仮想通貨に対する上記のような意識は、日本においてはマウントゴックス事件や数々のサイバー攻撃の報道、ブロックチェーンの基盤となっている分散管理システムに対する理解不足などが不安につながっているとみている。今後の仮想通貨の利用拡大には、安全性やメリットを一般消費者にいかに認知させ、利用シーンを増やしていくかが大きなカギになりそうだとした。
仮想通貨の利用意向
