富士通は2017年2月28日、全社員3万5000人を対象に、自宅やサテライトオフィス、出張先、移動中など場所にとらわれない働き方を可能にする「テレワーク勤務制度」を2017年4月21日に導入すると発表した。事前に上司の許可を得れば、自宅やサテライトオフィスで勤務できる。
制度開始に合わせ、汐留本社と新川崎テクノロジースクエアに、サテライトオフィスを開設済み。汐留本社のサテライトオフィスは約100席で構成し、2016年6月の開設以降、1日当たり平均して250人から300人が利用する。利用可能時間は平日の7時から21時まで。
汐留本社内に開設したサテライトオフィス
サテライトオフィスは今後も順次増やす。今のところ、川崎工場(川崎)、東海支社(名古屋)、東北支社(仙台)、富士通ソリューションスクエア(東京・蒲田)、幕張システムラボラトリ(千葉・幕張)に開設を予定している。
制度を支えるITインフラとして、仮想デスクトップ環境とシンクライアント端末、Web会議などのコミュニケーション基盤などを活用。許可を得ていない残業を抑止するソフトも導入する。スマートフォンやパソコンから出退勤記録を打刻できる仕組みは2017年1月に導入済み。
残業を抑止する仕掛けとして、指定した時間を過ぎると警告とともにパソコンが使えなくなる仕組みも導入する