ジュニパーネットワークスが3月1日に発表した企業と消費者の“デジタルコヒージョン”に対するグローバルでの意識調査によると、ネットワークやデバイスのセキュリティは十分に信頼できる状態にあると答えた日本企業の回答者は、16カ国中最も低い7％にとどまることが分かった。日本以外の企業回答者は25％が信頼できるとしている。
デジタルコヒージョンとは、予測的で自動化されたネットワークをベースに教育や生活環境全般などに関するデジタルサービスやアプリが統合され、各種サービスが「メガサービス」としてユーザーの行動パターンに適応するようになるという。
デジタルコヒージョンが実現することで緊急サービスを備えたコミュニティーインフラの改善、プライベート時間の効率的な利用、教育機能や学習機能の強化、家庭用エネルギーの効率性向上などによる生活費の削減、有用な情報に基づく意思決定といったメリットがもたらされると説明している。
調査は、オーストラリア／ニュージーランド、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、マレーシア、オランダ、シンガポール、韓国、スペイン、スウェーデン、アラブ首長国連邦、米国、英国の4800人以上の消費者とIT担当幹部の意思決定者（ITDM）からの回答をベースにしている。
各国につき200人以上の消費者と100人以上のITDMを対象とし、1月に調査。調査対象の年齢層は18～65歳。調査に参加したITDMの企業規模は従業員数が251～1000人が53％、1000人以上が47％。業種は公共や教育、医療、小売り、製造、ITなど。
消費者回答者の60％は、今後5年間でサービスやアプリの統合や自動化がますます進み、環境がよりスマートになることを期待しており、日常生活でのスマートなサービスの主なメリットとして、58％が時間の節約を挙げている。また、27％が生活費の削減を期待している。
デジタルコヒージョンから得られる最大のビジネスメリットについて、企業回答者の60％が自動化や制御機能の向上を挙げており、58％が生産性の向上を挙げている。日本の回答者は、自動化や制御機能の向上（44％）と生産性の向上（46％）が最大のビジネスメリットとしてしている。企業回答者の51％は、デジタルコヒージョンによって自社の提供するカスタマーエクスペリエンスが改善されることも期待しているという。
