矢野経済研究所は3月28日、コミュニケーションロボット市場に関する調査結果を発表した。
これによると、2015年度の国内コミュニケーションロボット市場規模は23億8500万円で、2020年度は87億4000万円になると予測されるという。
同調査は、コミュニケーションロボットメーカーやその研究開発に取り組む企業、関連団体、関係省庁などを対象に、2017年1～3月の期間、面談、電話・Eメールによるヒアリング、文献調査を併用して実施された。
国内コミュニケーションロボット市場規模推移と予測
同調査での「コミュニケーションロボット」の定義は、人の言語や顔、存在などの認識機能や人からのボディタッチ（接触）の検知機能や、得られた外部情報に応じて自律的に反応する機能を持つもの。
2015年度は、2014年の「Pepper」の登場により2015年頃から相次いで新製品が投入され市場が拡大した。メーカー出荷金額ベースの市場規模の伸長率は、前年度比279.9％。
また、2016年度から国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による介護施設を対象とした大規模実証調査が実施されており、メーカーにとって介護用途での課題が明らかになることが期待される。
2020年度予測については、背景として、介護施設向けの需要拡大や、東京五輪・パラリンピックに向けて、交通機関や各種施設における観光案内などで会話・動作複合型コミュニケーションロボット導入の機運が高まることなどが挙げられている。
コミュニケーションロボットのタイプ別の需要については、会話型コミュニケーションロボットは、会話技術の進歩とともに会話に自然さが増し、目的や用途に応じた会話内容ができるようになるにつれ、個人向け・業務向けともに期待度は高まり、普及が加速する。
非会話（動作）型ロボットは、高齢者の増加とともに、介護施設でも在宅介護においてもニーズは広がると考えられる。会話・動作複合型ロボットでは、若年労働力の減少と高齢者の増加を背景に、人の作業代替目的においてはハードウェア・ソフトウェアともに機能が充実し、介護現場や案内業務、受付業務などにおいてニーズは高まり、多言語への対応の点でも有効性が強まるとしている。
