矢野経済研究所は11月14日、ロボットやICTなどの連携により、超省力化や高品質生産などを可能にするについての「スマート農業」についての調査結果を公表した。
スマート農業国内市場規模推移と予測
2015年度のスマート農業の国内市場規模は97億2400万円と推計された。内訳をみると、栽培支援ソリューションが30億6700万円（うち農業クラウド11億2500万円、複合環境制御装置14億2500万円、畜産向け生産支援ソリューション5億1700万円）となり、全体の約3割を占めた。他の分野では、販売支援ソリューションが9億7300万円、経営支援ソリューションが25億6300万円、精密農業が29億500万円（うちGPSガイダンスシステム10億500万円、自動操舵装置19億円）、農業用ロボットが2億1700万円となっている。
今後のスマート農業市場規模推移については、2017年度頃までは栽培支援ソリューションが中心となり、2018年度以降は販売支援ソリューションや経営支援ソリューションが拡大する見通しだとした。その後、農機の無人運転を実現する精密農業が普及する見込みで、2022年度の同市場規模は331億8600万円まで拡大すると予測している。
市場規模としては、栽培支援ソリューション（農業クラウド、複合環境制御装置、畜産向け生産支援ソリューション）、販売支援ソリューション、経営支援ソリューション、精密農業（GPSガイダンスシステム、自動操舵装置、車両型ロボットシステム）、農業用ロボットを対象として算出している。なお、農業向けPOSシステム、農機、農業用ドローン等は市場規模に含まない。
調査では7～9月にかけて、スマート農業参入事業者や農業法人および関連団体、管轄官庁などに対し直接面談や電話・電子メール等によるヒアリングを実施、文献調査を併用した。
