MM総研は4月13日、クラウド会計ソフトの利用状況調査の結果を発表した。この調査は、2017年2月から3月にかけて確定申告を実施した個人事業主(1万7420事業者)を対象にウェブアンケートによって行われた。
これによると、会計ソフト利用者のうち、クラウド会計ソフトの利用率は13.2％で、事業者シェアでは弥生が56.8％、マネーフォワードが19.9％となった。同調査での「クラウド会計ソフト」とは、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用できるソフトのこと。パソコンに会計ソフトをインストールしたもの、会計データのみをインターネット上に保管するソフトは含まない。
会計ソフトの利用率と利用形態
同調査は、2016年分の確定申告を実施した個人事業主を対象に2017年3月21日〜27日の期間で行われた。毎年、1月、2月は会計ソフトやクラウド会計ソフトを導入・変更する最大のタイミングとなるため、MM総研で第3回目を2016年12月、第4回目となる今回の調査を2017年3月に実施している。
クラウド会計ソフトの認知度を確認したところ、「知っている」との回答は全体（1万7420事業者）の69.5%に達し、2016年12月調査時よりも3.8ポイント上昇した。一方、「会計ソフトを利用していない」と回答した個人事業主は56.3％(9,807事業者)で、会計ソフトの代わりに利用しているものを確認したところ、「市販の帳簿やノートなどへの手書き」が41.5％、「エクセルなどの表計算ソフトに入力」が39.4％、「税理士や会計事務所への外部委託」が12.0％となった。
クラウド会計ソフトの事業者別シェアでは、弥生「やよいの青色申告 オンライン」「やよいの白色申告 オンライン」、freee「クラウド会計ソフト freee」、マネーフォワード「ＭＦクラウド確定申告」、全国商工会連合会「ネットde記帳」を対象に調査された。「弥生」は2016年12月の第3回調査の52.8％から今回シェアを4.0ポイント上げた。2位の「マネーフォワード」は、前回は17.7％だったが、今回は19.9％とした。「freee」は前回22.3％だったが、今回は5.4ポイント下げ16.9％となり、2位の座を「マネーフォワード」に譲る形となった。
クラウド会計ソフトの事業者別シェア
クラウド会計ソフトの導入意向については、クラウド会計ソフトを認知しながらも、現在利用していない個人事業主（1万524事業者）に今後の利用意向を確認した。その結果、「今後利用したい」が6.0％、「どちらかといえば今後利用したい」が28.5％となった。これら前向きな回答をした層を事業継続年数別に見てみると、2年未満が50.0％、2年以上5年未満が40.5％、5年以上20年未満が33.8％、20年以上が31.3%となり、事業継続年数が若いほど利用意向が高いことが分かった。
クラウド会計ソフトの利用意向
事業継続年数別のクラウド会計ソフト利用意向
