野村総合研究所は8月1日、全国315社に対して実施したマイナンバー制度への対応状況に関するアンケート調査の結果を公表した。7割以上が全従業員のマイナンバーを収集済みと回答し、制度開始初年における対応はおおむね順調だとした。
従業員規模別では、5～29人の企業が89.0％、30～499人では71.4％、500人以上では75.3％だった。また、個人支払先の全てのマイナンバーを収集している企業の割合も5～29人では60.9％、従業者30～499人では68.8％、500人以上では60.9％に上った。
企業による従業員などのマイナンバー収集率（出典：野村総研）
一方、収集が完了していない企業では、通知カードが手元にないなどの理由で従業員が自分のマイナンバーを把握していなかったといった理由が挙げられた。
マイナンバー制度は2016年1月にスタートし、野村総研では調査結果から初年の企業対応は順調だったと結論付けた。現時点で特に課題がないという意見も半数以上だったという。
野村総研は、今後も新規雇用などで継続的にマイナンバー収集が求められるとし、業績間などには引き続き、啓発の取り組みが望まれるとしている。
