Facebookは、5月に施行される欧州連合（EU）の厳しいデータプライバシー規制に従うつもりだ。一方、ユーザーデータに基づくターゲット広告の表示も続けるようだ。
同社は米国時間4月17日遅くのブログ記事で、まずはEU各国で変更を導入した後、同じ保護機能を世界中のすべてのユーザーを対象に拡大すると述べた。
5月25日に施行される一般データ保護規則（GDPR）は、EU圏でオンライン事業を展開する企業に対し、ユーザーの個人データの取り扱い方法を全面的に見直すことを余儀なくさせるものだ。順守しない企業は、高額の罰金を科される。
今週から欧州のFacebookユーザーを対象に、自分のプライバシーや、同プラットフォーム上での自分のデータの取り扱いについて、選択を促すポップアップ画面が表示される。その後、世界中のFacebookユーザーに対しても、同じ選択画面を表示するという。すべてのユーザーに対し、Facebookの更新されたサービス規約とデータポリシーに同意することも求める。
提供：Facebook
またアップデートの一環として、EUとカナダのFacebookユーザーにも顔認識機能を有効にする選択肢を提供する。
Facebookは、10代のユーザーを特に対象とした保護機能も構築している。例えば、広告主がターゲティングに利用できる個人情報を制限し、新規投稿を公開として設定するデフォルトオプションをなくす。
一部の国では、GDPRに基づき、13歳～15歳の子供が一部の機能を利用するには保護者の許可が必要になる。つまり、一部の10代ユーザーに対しては、保護者の許可がない限り、Facebookの制限版が表示される可能性がある。
同社は2018年中に、グローバル・オンライン・リソース・センターを導入する予定だ。10代のユーザーを対象に、プライバシーについて特によくある疑問に答えるという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
