日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2月28日、「企業IT動向調査 2019」の速報値を発表した。
これによると、ビジネスのデジタル化に取り組む企業は、国内で着実に増えており、「商品・サービスのデジタル化（ビジネス自体の変革や商品・サービスの創造）」「プロセスのデジタル化（業務プロセスの変革・自動化、状態の見える化、データ活用）」といったデジタル化をいずれも「未実施」と回答した企業は29.2％となり、前年度から22ポイント減少していることが分かった。一方、両方のデジタル化を「実施中」の企業は9ポイント増加して20％に達した。
ビジネスのデジタル化への取り組み状況
この調査は、1994年度から実施しているもので、調査期間は2018年9月25日～10月17日。調査対象は、東証一部上場企業とそれに準じる企業の4000社で、各社のIT部門長に調査票を郵送して回答を得ている。有効回答社数は1103社で、「ビジネスのデジタル化」に関する有効回答数は1043社。詳細な分析結果を掲載した報告書は4～5月ごろに発行する予定。
ビジネスのデジタル化への取り組み状況（製造／非製造別）
製造／非製造の業種別に見ると、非製造業ではプロセスのデジタル化が進展していることが分かった。プロセスのデジタル化を「未実施」と回答した企業は31.5％で、前年度から26.7ポイント減少している。また、製造業でも「未実施」は17.1ポイント減っている。
デジタル化の推進組織について見ると、商品・サービスのデジタル化推進は、全体では「事業部門中心」（42.3％）と「IT部門と事業部門の共同チーム中心」（30.8％）の2つが多くの回答を集めた。この傾向は、売上高1000億円以上の大企業ではさらに顕著となっている。一方、プロセスのデジタル化では、IT部門の存在感が大きくなり、全体では、「IT部門と事業部門の共同チーム中心」が41.1％、「IT部門中心」が35.4％となった。
