日本情報システム・ユーザー協会は1月25日、「企業IT動向調査2019」の速報値を発表した。それによると、2019年度のユーザー系企業のIT投資の伸びは過去10年間で最高水準になる見通しとなっている。
2019年度のIT予算の増減は、前年度比で「増加」とした企業が47.6％、「不変（前年度並み）」とした企業が42.1％だった。予算を「増やす」とした割合から「減らす」の割合を差し引いたDI（ディフュージョン・インデックス）値は37.4ポイントに達し、過去10年で最高水準だった2018年度を10.4ポイント上回った。
2019年度IT予算の増減：前年度比（出典：JUAS）
JUASは、デジタル技術を用いたビジネス変革が業種を問わず重要な経営課題となっていると指摘。深刻化する人手不足の解消策などでITの役割が増しており、国内企業の業績が概ね好調であることから、豊富な手元資金をITに振り向けていると推測している。
売上高別では1000億円以上1兆円未満の企業のDI値が41.5ポイントで最も高く、業種別では金融が51.4ポイントで最も高かった。売上高1兆円以上の企業のDI値は31.3ポイントで低いものの、JUASでは既にIT投資を増やしていることから、他の売上高規模の企業と比較して伸びが鈍化していると分析する。業種別では金融以外もDI値が30ポイントを超えており、IT投資の強化意欲が高いと見られている。
業種グループ別2019年度IT予算の増減：2018年度比（出典：JUAS）
IT投資で解決したい中期的な経営課題では、前回調査と同じく「業務プロセスの効率化（省力化、業務コスト削減）」が61.6％（優先度の高いものを挙げた1位から3位までの合計値）でトップだった。また「商品・サービスの差別化・高付加価値化」が前回調査の9位から今回は5位に上昇し、人工知能などの新技術を活用して企業競争力を高めたいとの狙いが見て取れるという。
調査は、東証一部上場およびそれに準じる4000社を対象として2018年9月25日～10月17日に実施し、1103社から有効回答を得た。最終集計と分析結果は4月上旬に発表するとしている。
