IDC Japanは国内のサテライトオフィスと施設利用型テレワークを調査。2018年のサテライトオフィスは887拠点と推計している。6月6日に発表した。
働き方改革の施策の一つであるテレワークは、在宅型、施設利用型、モバイルワーク型に分類。レンタルオフィスやコワーキングスペースなどのサテライトオフィスは施設利用型テレワークの場所となっている。
今回の調査でのレンタルオフィスは法人を対象に、壁やパーティションなどの間仕切りで区切られ、机などの家具や電話などの通信環境が整った個室を企業がレンタルする形態で、年や月の期間の契約で利用されるものを想定している。
コワーキングスペースは、複数の利用者がフリーアドレス形式でデスクを共同で利用する形態。年や月の期間の契約形態のほかに時間従量制などでも利用できる。大手レンタルオフィスやコワーキングスペースの事業者の多くはコワーキングスペースとレンタルオフィスの両方を提供している。
レンタルオフィスとコワーキングスペースで構成されるサテライトオフィスは2018年で887拠点と推計。拠点数は2020年の東京五輪の開催に向けて大型商用ビルの開設に伴って2019～2020年に急速に拡大すると予測しているが、2021年以降は緩やかに増加すると予測している。2018～2023年の年平均成長率（CAGR）は10.1％としている。
レンタルオフィスとコワーキングスペースの利用目的は、大企業の場合、新しい視点ができるまでの一時的利用、プロジェクトチーム、施設利用型テレワークやモバイルワーク型テレワークの拠点としての利用が中心になっていると説明する。
スタートアップを含む中堅中小企業では設備などの初期コスト、受付や電話などの取り次ぎの人件費を含めたコスト削減という目的で利用。加えて、クライアントやビジネスパートナーとの出会いが目的で利用していると説明する。こうした事情からレンタルオフィスとコワーキングスペースは首都圏などの大規模商圏を中心に開設されている。
在宅型や施設利用型、モバイルワーク型の全てを含めたテレワークの導入企業は11.9％、約35万社と推計。2018～2023年のCAGRは11.4％で増加して、2023年は約61万社と予測している。テレワークは在宅型や施設利用型、モバイルワーク型を組みあわせて運用しているが、施設利用型テレワークの導入企業はテレワーク全体の3分の1である約10万社とみている。
背景にあるのは、施設利用型テレワークの場合、コストやセキュリティ管理への懸念、レンタルオフィスやコワーキングスペースの事業者に対する認知度の低さという。反対に、自治体や大企業、一部のスタートアップなどはレンタルオフィスやコワーキングスペースの特徴やメリットを理解していることで導入が進んでいると説明する。
こうした状況を踏まえてレンタルオフィスやコワーキングスペースの特徴やメリットを理解している企業とそうではない企業との意識が乖離している可能性が高いと分析している。
同社のPC，携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「サテライトオフィスの利用は、レンタルオフィスやコワーキングスペースの特徴やメリットを理解している企業で進んでいるが、全体では施設利用型テレワークの導入比率は低い。2020年の東京五輪開催期間中の通勤緩和に備えテレワークの導入が順次進んでゆくと考えられ、各企業では各部署や従業員の働き方に合わせたテレワーク形態を自宅型のみならず、他の形態についても早急に検討する必要がある」とコメントしている。
2018～2023年の国内サテライトオフィス市場拠点数予測（出典：IDC Jpapan）
