ワシントンDCの連邦巡回区控訴裁判所は米国時間10月1日、Barack Obama前政権下で導入されたネット中立性の規則を廃止する米連邦通信委員会（FCC）の動きに、玉虫色の裁定を下した。FCCによる規則の撤廃は支持する一方で、各州が独自のネット中立性保護策を立法化するのを妨げていた主要な規定は無効としたのだ。
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同控訴裁はまた、命令の別の部分をFCCに差し戻し、撤廃が公衆の安全に与える影響など、ほかの問題も考慮するよう求めた。
ネット中立性規則は、ブロードバンド企業がインターネットへのアクセスの遮断や減速をできないようにするもので、広く支持を集めていた。共和党が主導するFCCは2017年、同規則の撤廃の是非を投票し、結果は党の方針に沿い3対2だった。この規則はまた、インターネットプロバイダーに対し、企業にコンテンツ配信の高速化を有料で提供することを禁じていた。
FCCのAjit Pai委員長はこの判決を、FCCにとっての勝利だけではなく、「消費者、ブロードバンド普及、自由でオープンなインターネット」にとっての勝利でもあると称賛した。同委員長によると、控訴裁は撤廃を支持しただけでなく、FCCのいわゆる「透明性の規則」も支持したという。透明性の規則は、ブロードバンドのプロバイダーに対し、サービスを変更する際には開示することを求めている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
