オートメーション・エニウェア・ジャパンは10月8日、ロボティックプロセスオートメーション（RPA）ソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise A2019（Enterprise A2019）」の提供を開始した。同社は各国約3000社から得たフィードバックと、人の働き方からをヒントに175の新機能を追加したと説明する。
海外では“デジタルワークフォース”とも呼ばれるRPA市場は概念実証（PoC）期間を経て本番環境への移行が始まりつつあるといわれている。オートメーション・エニウェア・ジャパンの調査によれば需要は一定にとどまり、RPAに人工知能（AI）や分析を掛け合わせた包括的なデジタルワークフォースこそ、「2020年まで大きく成長する市場と捉えている」（同社副社長 営業統括 飯尾光國氏）
オートメーション・エニウェア・ジャパン 副社長 営業統括 飯尾光國氏
オートメーション・エニウェア・ジャパン セールスエンジニア本部 本部長 由井希佳氏
だが、同社が提示した別の調査結果では、グローバルでRPAを導入している企業は約73％に及ぶが、本番環境で50以上のロボットを稼働させている企業は5％にとどまるという。その理由として同社は、開発難易度の高さや開発の外部委託による単価高騰など「内製化が困難なRPA製品」（飯尾氏）にあると推察した。
これらの課題を踏まえて開発したEnterprise A2019について、（1）RPAに関する知見の有無を問わずに使用できる「エクスペリエンス」、（2）スピーディーかつ数クリックでロボットを拡張する「デリバリー」、（3）デジタルワークフォースをプラットフォーム化した「エコシステム」――と3つの特徴を掲げる。
同社セールスエンジニア本部 本部長 由井希佳氏はデリバリーの文脈で「システム負荷の軽減はTCO（総保有コスト）の抑制につながる」とアピールした。
Enterprise A2019はオンプレミスやパブリッククラウドに展開するか、Automation Anywhereのクラウドを使用するSaaSモデルで運用し、ロボットの管理や監査を担う「Control Room」、実行環境の「Bot Runner」、開発環境の「Bot Creator」、非インタラクティブ型のタスクを実行する「Unattended Bot」、非定型業務などをコグニティブ分析する「IQ Bot」、データをリアルタイムに可視化する「Bot Insight」などで構成される。ユーザーインターフェース（UI）をウェブベースに刷新し、IT管理者や開発者に限らず、業務部門のビジネスユーザーでも使用できる工夫を追加した。
