セキュリティでは欧州連合（EU）の一般データ保護規則（GDPR）のほかに米国での内部統制の保障報告書（SOC2）や金融機関向け顧客情報守秘に関する法律であるGramm-Leach-Bliley Act（GLBA）、連邦情報セキュリティ管理法（Federal Information Security Management Act：FISMA）、Open Web Application Security Project（OWASP）といった要件を満たす。
Enterprise A2019の開発環境と実行環境
Enterprise A2019の販売戦略として、約600ものロボットやテンプレートなどを展開する「Bot Store」を核にしたパートナー戦略を進めている。日本でも5社の提携パートナーを持つ同社は、「米国では人材企業がデジタルワーカー（ロボット）をエンドユーザー企業に派遣するビジネススキームに取り組んでいる。1年半以内に30％の人材派遣がデジタル化するだろう。日本でも（同じ計画を）提供する」（飯尾氏）
大企業向けには「ホールディングスにCoE（センターオブエクセレンス）を設置して、RPAのガバナンスを利かせたいという要望があった。日本でも同様の仕組みに取り組む」（飯尾氏）
中堅中小企業向けにも前述のBot Storeを通じてロボットを提供し、「開発工程を省いて使える取り組みを今後続けていく」（飯尾氏）と説明。営業部門を産業別に区分けし、地方自治体を担当する公共部門を用意し、地方自治体へのRPA導入を積極的に提案している。
グローバルで2018年から提供していた無償版のAutomation Anywhere Community Editionも日本語化し、ライセンス要件内であれば商用利用も可能だ。
