世界各国の政府はソーシャルメディアを利用して国民の監視や選挙の操作をしており、インターネット上の自由度は9年連続で後退したという。非営利の人権擁護団体フリーダムハウスが、新たな調査で明らかにした。同団体はレポートの中で、徐々に進む「デジタル権威主義」について警告した。調査対象65カ国のうち、2018年6月の時点と比べてインターネット上の自由度が後退した国は33カ国にのぼった。これに対し、状況が改善したのは16カ国にとどまった。
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調査によると、国内での偽情報は民主主義に対する脅威となるまでに拡大しており、ポピュリストの指導者とネット上の支持者らはインターネットを利用して政治的議論を歪めているという。Freedom Houseは、過去1年間で選挙が行われた30カ国のうち、26カ国で国内からの干渉があったことを確認した。
レポートによると、米国でもインターネット上の自由度は後退しており、その大きな理由は、法執行機関と移民当局がソーシャルメディアを利用して人々を監視しているからだという。ただし、米国はまだ「自由」とみなされている。中国は4年連続で「インターネット上の自由度が最も低い」国とされた。中国政府は、天安門事件30周年や香港での抗議活動に際して情報統制を強化した。
日本も「自由」と判定されたが、自由度は後退した。主な理由は著名ブロガーの刺殺や、政府による監視をめぐる懸念だ。それでも、環境は全体的に比較的オープンだとされている。
なお、Freedom Houseの2018年の財務報告書によると、同団体は米政府から多額の資金援助を受けている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
