Microsoftは、「Microsoft Teams」の新機能を次々とリリースしている。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークを導入し、Teamsを利用するようになった7500万人のユーザーを支援するためだ。しかし、Teamsのポートフォリオで、このソーシャルディスタンスの恩恵を受けていない製品に、ビデオ会議向けの「Microsoft Teams Rooms」がある。
TwitterやSquareなどの企業は新型コロナの終息後、ビデオ会議製品を必要としなくなる可能性が高い。両社の最高経営責任者(CEO)を務めるJack Dorsey氏は米国時間5月18日、オフィスが再開した後も、在宅勤務を続ける選択肢を従業員に提供したからだ。
またPwCが最近実施した調査から、同様の考えの企業がほかにもあることが分かった。最高財務責任者(CFO)の49%は、特定の職務の従業員がテレワークを恒久的な勤務形態として選べるようにする考えだ。そして、ビデオ会議製品を最も利用しているのは、そうした職務にある人々だと思われる。
Microsoftは、Teams Roomsをアップデートした方が良い理由を2つ挙げている。「こうしたときだからこそ、必要不可欠な業務を行う従業員が、ビデオ会議製品を頼りにしている組織や業界がある。また、組織が再び社内で業務を再開したら、Teams Roomsが重要な役割を果たすと考えている」(同社)
Microsoftは、Teams Roomsの最新版となるバージョン4.4.41.0をMicrosoftストアでリリースしており、今後数週間かけて新機能を提供していく。
中でも重要なアップデートとなるのは、最新の認証機能への対応だ。これは同社が最近、「Microsoft Exchange Online」における基本認証(Basic Authentication)を廃止すると発表したことと関連しており、「Microsoft Exchange」のクライアントであるTeams Roomsなどが影響を受ける。
現在、Exchange Onlineはデフォルトで基本認証を使用し、クライアントアプリは要求があるたびにユーザー名とパスワードをネットワークに送信する。
設定が容易な反面、攻撃者が認証情報をネットワーク上で取得し、ほかのデバイスで悪用する危険がある。またMicrosoftは、基本認証がExchange Onlineで多要素認証を導入する障害になるとも述べている。
同社はExchange Onlineで、Exchange ActiveSync(EAS)、POP、IMAP、Remote PowerShell向けの基本認証を2020年10月13日に廃止する考えだ。そのため、「OAuth 2.0」トークンに基づいた先進認証(Modern Authentication)に移行するようユーザーに推奨している。
管理者はTeams Roomsのアップデートをインストール後、Exchange、Teams、「Skype for Business」に接続する際に先進認証を使うように設定できる。これにより、「Azure Active Directory」が提供するOAuth 2.0トークンを使用するようになるため、実際のパスワードをネットワークに送信する必要性が減る。
先進認証への変更は10月13日まで必須ではないものの、それ以降にTeams Roomsで基本認証を使用すると、ログインで問題が起こる可能性があるとしている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。