東日本大震災から10年、改めて災害対応の備えを考えよう

松岡功

2021-03-11 07:00

 本連載では、筆者が「気になるIT(技術、製品、サービス)」を取り上げ、その概要とともに気になるポイントを挙げてみたい。今回は、富士通が提供する「デジタルレジリエンスサービス」を取り上げる。

自治体や企業の災害対応や業務継続を支援するSaaS型サービス

 富士通は先頃、自治体や企業の災害対応や業務継続を支援する「FUJITSU Public Sector Solution Social Century Resilience デジタルレジリエンスサービス」を開発し、販売を開始すると発表した。

 デジタルレジリエンスサービスは、主に自治体や企業のリスクマネジメント部門向けに、自然災害から住民や職員、従業員の生命と財産を守り、より迅速な災害対応業務を支援するSaaS型サービスである。

 気象情報に加えてSNS情報なども含む幅広いデータを災害対応に活用。気象情報や4種類ものSNS情報から災害関連のデータを収集し、さまざまなデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現できるという。

 これにより、拠点ごとの被害や対応状況を可視化し、災害時の二次被害の軽減や復旧、業務継続など、自治体や企業の災害対応業務を強力に支援するとしている。(図1

図1:デジタルレジリエンスサービスの概要(出典:富士通)
図1:デジタルレジリエンスサービスの概要(出典:富士通)

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