米司法省は、米国で高まるランサムウェアの脅威に対抗することを目的とした新しいタスクフォースを結成しているという。The Wall Street Journal（WSJ）が米国時間4月21日付けの記事で報じた。WSJによると、複数の機関が民間企業や国外のパートナーと協力し、ランサムウェア配信チェーンの弱体化に取り組む。
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WSJは今週発行された内部文書を引用し、John Carlin司法副長官代行が、ランサムウェアによる脅迫などの脅威に対処するために、多方面にわたるアプローチを採用することを検討していると報じている。ランサムウェア活動の背後にあるホストサービスや、売りに出されているランサムウェアをハッカーが見つけることのできるオンラインフォーラムなどの攻撃を支援するデジタルサービスを撲滅するための司法省の取り組みやハッカーの起訴なども計画の1つだという。
タスクフォースを率いるCarlin氏はWSJに対し、「どの基準に照らしても、ランサムウェアや関連する脅迫などの事件に関して2020年は最悪の年だった」と話した。「私たちがこのサイクルの背後にあるものを壊さなければ、既に悪い状況にある問題は悪化する」（Carlin氏）
このタスクフォースは、司法省の犯罪、国家安全保障、市民を担当する部門のほか、米連邦捜査局（FBI）や米検事局によって構成されるとみられる。また、財務省や国土安全保障省とも連携する予定だとWSJは報じている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
