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日本製鉄、電子契約を本社地区で全面展開--押印が必要な書類を電子化

藤代格 (編集部)

2021-04-30 07:00

 鉄鋼メーカーの日本製鉄(千代田区、連結従業員数10万6599人)は、業務の一部で活用する電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne」を東京に設置する本社地区で全面的に運用。契約の電子化で業務を改革するという。4月27日、子会社でサービスを提供する日鉄ソリューションズ(港区)が発表した。

 新型コロナウイルス感染症に伴いテレワークを中心に業務する本社内で、CONTRACTHUBを本格的に活用。契約書、見積書、申込書、注文書、請書、請求書、各種申請書といった押印が必要な書類を電子化するという。

 契約押印と発送の電子化、収入印紙の削減、契約データの電子化での保存などの効果が見込めると説明している。

 CONTRACTHUBは、契約締結をスピーディーに可視化できるというSaaS。

 統合基幹業務システム(ERP)、販売システムなどと柔軟に連携でき、契約に関連するさまざまな業務の生産性を向上できるという。

 受注、発注の双方が電子化した契約書の締結、改訂の履歴をクラウド上で確認でき、管理業務も効率化できると説明。

 マネージドクラウドサービス「absonne(アブソンヌ)」で提供する。

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