鉄鋼メーカーの日本製鉄（千代田区、連結従業員数10万6599人）は、業務の一部で活用する電子契約サービス「CONTRACTHUB＠absonne」を東京に設置する本社地区で全面的に運用。契約の電子化で業務を改革するという。4月27日、子会社でサービスを提供する日鉄ソリューションズ（港区）が発表した。
新型コロナウイルス感染症に伴いテレワークを中心に業務する本社内で、CONTRACTHUBを本格的に活用。契約書、見積書、申込書、注文書、請書、請求書、各種申請書といった押印が必要な書類を電子化するという。
契約押印と発送の電子化、収入印紙の削減、契約データの電子化での保存などの効果が見込めると説明している。
CONTRACTHUBは、契約締結をスピーディーに可視化できるというSaaS。
統合基幹業務システム（ERP）、販売システムなどと柔軟に連携でき、契約に関連するさまざまな業務の生産性を向上できるという。
受注、発注の双方が電子化した契約書の締結、改訂の履歴をクラウド上で確認でき、管理業務も効率化できると説明。
マネージドクラウドサービス「absonne（アブソンヌ）」で提供する。
