リコーは6月17日、AI（人工知能）やクラウドを活用した新データビジネス「仕事のAI」の展開を発表した。既存ビジネスの複合機やオフィスサービス、「THETA 360」などによる現場のデジタル化に続く4つめのビジネスモデルとなる。
第1弾として、コールセンターなどに寄せられた消費者の声（Voice Of Customer：VOC）情報をAIが自動分析するともに項目を分類し、担当者の負担軽減を目的とした「RICOH 品質分析サービス Standard for 食品業」を7月15日から提供する。税別価格は初期費用が10万円、月額基本料金が20万円。VOC件数が月3000件を超えた場合、1件あたり5円の費用が発生する。
リコー 代表取締役 社長執行役員CEO 山下良則氏
リコー 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 山下良則氏は「デジタルで“はたらく”の生産性を向上させ、経済の活性化に貢献できる」と意向を述べた。
意味を解読し、分類や要約、文章を自動生成
リコーは2017年からグループ内にAI研究所を設立し、与信スコアへの活用、契約書の条項をチェックする「RICOH Contract Workflow Service」などAIの活用を続けてきた。他方で2019年に発表したクラウドプラットフォーム「RICOH Smart Integration（RSI）」を軸したデジタルサービスでビジネスモデルの変革を続けてきたが、今回発表した“仕事のAI”もRSI上のアプリケーションとして動作する。
品質分析サービスシリーズの構成
※クリックすると拡大画像が見られます
品質分析サービス Standard for 食品業は“仕事のAI”の一機能として動作し、顧客企業が所有するVOCのCSVファイルをアップロードすると、リコーの独自AIがデータの文脈を学習して、分析・分類結果を顧客企業に提供することで、業務の代替や判断を支援するサービスである。
同社の説明によれば、独自AIは文章の意味を解読し、文書分類や要約、文章の自動生成といった機能を備え、品質改善に加えて新しい商品やサービスの開発など多様な場面に利用できるという。
