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間接支出の最適化で投資の原資に--「ビジネス支出管理」のCoupaが考えるESG

阿久津良和

2022-07-06 08:00

 ビジネス支出管理(Business Spend Management:BSM)システムをクラウドサービスとして提供するCoupa(クーパ)は7月5日、購買・調達改革を題材とする勉強会を開催した。代表取締役社長 小関貴志氏は「サステナブル経営は、今後の成長戦略である」と提言しつつ、購買部門の無駄を排除すると同時に、企業の持続的な成長が可能であると主張した。

サステナビリティの推進は重要投資領域

 コロナ禍にとどまらず円安、インフレと先行きが不透明な現状において、小関氏はMcKinseyの資料を引用しながら「景気が悪いときの行動で、その後の成長回復力が変化する」と強調する。2008年のリーマンショック時は国内外問わずに企業活動の低迷が広まったが、投資活動を続けた企業は継続的な成長を遂げていると説明した。

 では、「どの分野に投資すればよいか」との問いには、デジタルトランスフォーメーション(DX)が31%(世界全体は49%)がトップながらも、Coupaは「サステナビリティおよびESG(環境・社会・ガバナンス)が16%(同23%)、コスト効率化が16%(同32%)」に注目した。こちらは、2021年にPricewaterhouseCoopers(PwC)が最高経営責任者(CEO)を対象に調査した結果を引用したものだが、コロナ禍にある企業の注力領域を浮き彫りしたのは興味深い。

 さらに、Deloitte Touche Tohmatsuが2021年に最高購買責任者(Chief Procurement Officer:CPO)を対象に調査した結果によれば、「運用効率の促進」(77.97%)が新たに加わり、「コスト削減」(76.42%)は1.2ポイントダウン、「DX」(76.6%)は12.7ポイント上昇した。

間接材の支出は最適化の余地が残されているという 間接材の支出は最適化の余地が残されているという
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Coupa 代表取締役社長 小関貴志氏
Coupa 代表取締役社長 小関貴志氏

 小関氏は一連の調査結果を踏まえて、「DX推進やコスト見直し、サステナビリティ・ESGの推進は重要投資領域」であると提言している。

 Coupaは購買調達や支払い、財務プロセスを一つのクラウド型BSMプラットフォームに統合し、組織における支出からの価値最大化を支援する企業。だが、実際の顧客は購買部門に限らず、「サプライチェーンのデザインを管理する部門を筆頭に多くの部門が関わってくる」(小関氏)

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