ビジネス支出管理（Business Spend Management：BSM）システムをクラウドサービスとして提供するCoupa（クーパ）は7月5日、購買・調達改革を題材とする勉強会を開催した。代表取締役社長 小関貴志氏は「サステナブル経営は、今後の成長戦略である」と提言しつつ、購買部門の無駄を排除すると同時に、企業の持続的な成長が可能であると主張した。
サステナビリティの推進は重要投資領域
コロナ禍にとどまらず円安、インフレと先行きが不透明な現状において、小関氏はMcKinseyの資料を引用しながら「景気が悪いときの行動で、その後の成長回復力が変化する」と強調する。2008年のリーマンショック時は国内外問わずに企業活動の低迷が広まったが、投資活動を続けた企業は継続的な成長を遂げていると説明した。
では、「どの分野に投資すればよいか」との問いには、デジタルトランスフォーメーション（DX）が31％（世界全体は49％）がトップながらも、Coupaは「サステナビリティおよびESG（環境・社会・ガバナンス）が16％（同23％）、コスト効率化が16％（同32％）」に注目した。こちらは、2021年にPricewaterhouseCoopers（PwC）が最高経営責任者（CEO）を対象に調査した結果を引用したものだが、コロナ禍にある企業の注力領域を浮き彫りしたのは興味深い。
さらに、Deloitte Touche Tohmatsuが2021年に最高購買責任者（Chief Procurement Officer：CPO）を対象に調査した結果によれば、「運用効率の促進」（77.97％）が新たに加わり、「コスト削減」（76.42％）は1.2ポイントダウン、「DX」（76.6％）は12.7ポイント上昇した。
間接材の支出は最適化の余地が残されているという
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部門ごとに調達するなど管理し切れていない間接材の支出は可視化、把握、制御できていないとしている
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Coupa 代表取締役社長 小関貴志氏
小関氏は一連の調査結果を踏まえて、「DX推進やコスト見直し、サステナビリティ・ESGの推進は重要投資領域」であると提言している。
Coupaは購買調達や支払い、財務プロセスを一つのクラウド型BSMプラットフォームに統合し、組織における支出からの価値最大化を支援する企業。だが、実際の顧客は購買部門に限らず、「サプライチェーンのデザインを管理する部門を筆頭に多くの部門が関わってくる」（小関氏）
