PayPayカードは4月21日、メインフレームで運用していた基幹システムのインフラをAmazon Web Services（AWS）に移行して4月に本格稼働を開始したと同日開催の「AWS Summit Tokyo」で発表した。国内クレジットカード業界では前例のない規模といい、専務執行役員 最高技術責任者（CTO）の信太宏之氏がその舞台裏を語ってくれた。
同社は、1963年設立の国内信販を源流として楽天KC、KCカードと変遷し、現在はPayPayの完全子会社として「PayPayカード」ブランドのクレジットカード事業などを手掛ける。2022年3月に1000万会員を突破し、5500万の決済ユーザーを抱えるPayPayとの連携推進など事業拡大を図り、会員数の倍増を目指している。
PayPayカード 専務執行役員 最高技術責任者（CTO）の信太宏之氏
2015年にソフトバンクグループとなってからビジネスが大きく変わり、「『ネット屋の金融を目指す』というトップのビジョンの基でIT戦略も大きく変化した。あまり表明していないが、ITを大手ベンダーに丸投げせず自社でコントロールできるようにし、『ネット屋の金融』らしいプロダクトファーストな新しい金融サービスを目指すようになった。社内エンジニアでもシステム内部はベンダーにしか分からない状態で、エンジニアがものづくりに取り組むためにもシステム内部を理解していることが必要だった」（信太氏）という。
上述の経緯から同社の基幹システムは長年メインフレームで運用されてきたが、ビジネスが変わったことでモダナイズ（最新化）の必要性が高まり、まず2016年頃からアプリケーションを「COBOL」から「Java」に書き換える（リライト）改修を行った。このリライト作業は容易ではなく、「当時の担当者が既におらずドキュメントなどもない状況。変換ツールも使用したがうまくいかず、大部分をスクラッチ（手作業）に近い形でJavaに書き換えた」（信太氏）と苦労した。
システムインフラのクラウド化は、親会社のPayPayやヤフーが先行してAWSを採用していたこともあったが、大きな契機となったのは、2019年12月にPayPayが実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」でのシステム障害だった。PayPayがモバイル決済サービスの参入に際して行ったキャンペーンは当時大きな話題を集めたが、利用者の殺到ぶりにシステムの処理能力が追い付かず、何度もシステムの緊急メンテナンスを行うなど、キャンペーンの中断が相次いだ。
「表向きはPayPay側の障害だったが、実はPayPayカード側のシステムもダウンして加盟店でのカード決済が全てできなくなり、多方面にご迷惑をおかけしてしまった。PayPay側はAWS活用の再発防止策を打ち出したが、オンプレミス環境の当社はそれができず、リソース拡張も図ったが、システム障害での反省や事業スピードが求められていることからもパブリッククラウドのIaaSを使うと覚悟を決めた」と信太氏は明かす。
インフラ選定でのポイント
