自動車ディーラー向けソリューションを提供するTechnosoft Automotiveは7月3日、Technosoft Japanの設立とともに都内にオフィスを構え、日本市場でのビジネスを本格展開すると発表した。日本法人のプレジデントには吉島良平氏が就任、Technosoft Automotiveの最高執行責任者（COO）を兼務する。
Technosoft Automotiveは、「Microsoft Dynamics 365」をベースとした独自のディーラー管理システム（DMS）「Technosoft Automotive Solution」（TAS）を開発・提供するソフトウェアベンダー。シンガポールに本社を構え、アジア太平洋地域（APAC）と欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）に11のオフィスを展開する。
Technosoft Automotive 最高経営責任者（CEO）のFredy Tan氏
Technosoft Japanは、海外を拠点とする日系OEM／ディーラー、日本を拠点とする外資系OEM／ディーラー、マルチブランド対応の国内ディーラーに対してTASを訴求し、5年間で1000店舗、10年間で4000店舗の国内導入を目指す。
Technosoft Automotive 最高経営責任者（CEO）のFredy Tan氏は会見で、「日本は2万ものディーラーを有する魅力的な市場。一方で、ディーラーの統廃合が進んでいるほか、人材不足やデジタル変革（DX）に向けたさまざまな課題にも直面している。今回の日本進出によって、彼らと共に世界の市場で勝ち抜いていける組織を作っていきたい」と期待を寄せた。
同社は「業務オペレーションを効率化し、車両オーナーとOEM／ディーラー間のコミュニケーションを促進させ、顧客へ最高の『おもてなし体験』を提供する」ことをミッションに掲げる。Dynamics 365ベースで構築されたDMSと、各国の商習慣に対応するローカライゼーションを強みとし、業界のさまざまなビジネスのニーズに応えてきたという。
TASは、「Dynamics 365 Customer Engagement」「Dynamics 365 Finance」「Power Platform」をベースに開発されており、「Microsoft Azure」「Microsoft 365」も組み合わせ、日本のディーラーが抱える課題に応え、エンドユーザーに対して最適な購買体験を提供できるよう支援する。
Technosoft Automotive Solutionの構成イメージ
Microsoftの認定パートナーとして、日本でも協業関係を活用していくほか、海外で協業の実績のあるコンサルティングファームとも国内で協働していく。また、新たに国内会計パッケージベンダーと協業して会計領域をカバーしていく考えだ。マーケティング活動においても、日本マイクロソフトとセミナーを共催するなど、協力して拡大販売を図る。社内体制については、Dynamics 365、Power Platform、Azureなどの専門家の確保を急ぐ。
Technosoft Automotiveでは、顧客データ基盤（CDP）の構築によるデジタルマーケティング、顧客／車両の360度分析に加え、今後は車両の詳細情報と「ChatGPT」などの生成AIをTASのモジュール「車両オーナーアプリ」「車両検査アプリ」と組み合わせて活用していくとしている。
同社はまた、二酸化炭素（CO2）の排出量などの非財務データが月次決算に求められる可能性も見据え、ITのみならずOT（制御系技術）データも可視化してくとともに、納車前チェックや検査・整備といったディーラー業務においてもカーボンフットプリント（Carbon Footprint of Products：CFP）のデータを取り込んでいく意向という。
