ラックは12月12日、企業が生成AI技術を安全に活用できる新サービス「生成AI 社内活用導入支援サービス」の提供を開始した。組織内のデータを外部に送信しないため、情報漏えいなどにつながるセキュリティリスクを対策した上で、生成AIの活用を最大化する。
OpenAIが提供する「ChatGPT」をはじめとする生成AIは、インターネット上の膨大な情報を学習させることにより、ユーザーが要求する内容を満たしながら、人が書いたような自然な文章を提供することで注目を集めている。また、文書の要約や顧客へのメールの文案作成、データ分析などさまざまな業務に生成AIを活用することで、業務を効率化できると期待されている。
一方で、生成AIはユーザーが入力した情報をインターネット経由でサービス提供者に送るため、それが新たな学習データになってしまうなどセキュリティ面の課題が指摘されている。また、顧客情報や取引データなどの重要な情報を生成AIサービスに誤って入力することで、結果として不特定多数の生成AIユーザー向けに提供される文章に、自社の機密情報が表示されてしまうリスクもある。
同社は今回、そうしたリスクを解消した上で、生成AIの優位性を最大限に生かすためのサービスを提供する。具体的には、Microsoftの「Azure OpenAI Service」を用いて組織内のプライベート環境でのみChatGPTを活用できるセキュアな情報分析プラットフォームの導入を支援する。
生成AI 社内活用導入支援サービスの画面イメージ
同サービスにより、社員が膨大なデータを活用して企画を提案するなど、さまざまな業務に生成AIを活用できるようになる。社内に蓄積したデータを活用し、分析結果として文章を生成することで、サービス品質の向上や新サービスの開発なども期待される。社内のデータはプライベート環境にとどまるため、生成AIの懸念であるセキュリティ面の課題も解決する。
なお、横浜銀行と東日本銀行は11月27日、従業員専用の情報分析プラットフォーム「行内ChatGPT」を発表している。ラックでは、生成AI 社内活用導入支援サービスの提供を通じて、プラットフォームの構築を支援したという。一般的なChatGPTの機能に加え、各種規程やマニュアルなど行内情報の照会に対応できる機能を備えており、両行は新サービスの開発や既存サービスの品質向上を進めているとしている。
