ウルシステムズとベネッセコーポレーションは1月17日、両社が発起人となって産学連携で生成AIを活用を推進する一般社団法人「Generative AI Japan」を設立したと発表した。ITベンダーやユーザー企業など16社が参加している。
新団体は、生成AI活用での教育やキャリア、協業、共創、ルール策定、提言に取り組み、日本の産業競争力向上を目指すという。代表理事には慶應義塾大学 医学部の宮田裕章教授が就任。参加企業はアサヒグループホールディングス、インフロニア・ホールディングス、関西電力、JTB、セコム、ソフトバンクロボティクス、大和ハウス工業、東京海上ホールディングス、東京ガス、日本たばこ産業、日本郵政、パーソルホールディングス、博報堂DYホールディングス、PwCコンサルティング、ルミネの16社。また、三井住友カードも参加を予定する。
参加企業
産学連携で「先端技術の共有と連携」「ビジネスユースケースの共有と実装支援」「ラボを起点にした共創・協業」「教育・学び」「生成AI活用のルール作り・提言」の5つで活動する。理事には、日本マイクロソフト、メンバーズ、アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWS）、日本オラクル、ベイカレント・コンサルティング、グーグル・クラウド・ジャパン、松尾研究所、サイバーエージェント、Recursiveから経営者、ビジネス、テクノロジーの責任者らが就任している。
先端技術の共有と連携では、Google CloudとMicrosoft、AWS、Oracleなどのクラウドベンダーと協力する。活動拠点となるラボは、「AWS Startup Loft Tokyo」（東京・目黒）、「Tech Accelaration Program」（東京・六本木）、「DeloitteTohmatsu InnovationPark」（東京・丸の内）、「Microsoft AI Co-Innovation Lab」（神戸市）の4カ所を設定し、東京と神戸で産学連携を推進できるようにした。
理事
