2024年に向けたIT企業のトップメッセージを紹介する。
日本オラクル 取締役 執行役 社長 三澤智光氏
2023年を振り返ると、生成AIが広く注目される1年でした。Oracleの会長兼CTO（最高技術責任者）であるLarry Ellisonは、2023年9月の「Oracle CloudWorld」で、Oracleがクラウドサービスのポートフォリオに生成AIを含むAI技術を組み込み、お客さまや社会全体が直面する課題解決を支援することを説明しました。Ellisonは基調講演で、「約1年前に生成AIは現れた。それは全てを変えている。Oracleも全てが変わりつつあるのは確かだ」と訴え、医療、農業、ファーストレスポンダーなどの分野でAIが課題解決を支援し、同時にOracleがAIの進化を促進することを強調しました。
Oracleの「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）は、超高速なRDMAネットワークと「NVIDIA GPU」を利用し、ほかのクラウドに比べて2倍速くかつ半分以下のコストで生成AIモデルをトレーニングできます。Cohere、NVIDIA、X.AIなどの生成AIを開発する企業がOCIを選ぶ理由は、この圧倒的な高コストパフォーマンスにあります。これらの企業はOCIを使用して大規模言語モデル（LLM）を開発しています。
Oracleは、クラウドネイティブなSaaSアプリケーションである「Oracle Fusion Cloud Applications」や「Oracle NetSuite」を提供しており、定期的なアップデートを行うことでAIを含む新しいテクノロジーを利用できるようにしています。これにより、セキュリティの強化とパフォーマンス向上が実現されるだけでなく、常に最新のAI技術がビジネスプロセスに組み込まれます。従業員のエクスペリエンス向上を目指し、経営・財務報告の文書から原材料や品目、サプライヤーに関する文書、職務記述書まで、実用的なユースケースを提供することが可能になります。
Oracleは、少ないパラメーター数で高性能な基盤モデルをエンタープライズ向けに提供するCohereと提携し、エンタープライズ向け生成AIの開発に取り組んでいます。具体的には、「OCI Generative AI Service」を提供し、ビジネスプロセスの自動化や意思決定の迅速化、顧客体験の向上を支援します。このサービスは、OracleのSaaSアプリケーション全体に組み込まれ、例えば、「Oracle Fusion Cloud Applications」や「Oracle NetSuite」「Oracle Cerner」といった業界向けアプリケーションでも生成AIの機能が活用されます。また、「Oracle Database」「Oracle MySQL」などにも組み込んでいきます。
「Oracle Database 23c」には、文書、画像、およびその他の非構造化ファイルに関する意味情報をベクトルとして保存、検索する機能として「AI Vector Search」が追加されます。この機能により、さまざまな生成AIのユーザーは、LLMと企業内の基幹システムに存在する業務データを組み合わせて、検索拡張生成（RAG）という、より回答精度を高める手法を、より高速に実行できるようになります。また、「AI Vector Search」は、「Oracle APEX」などの開発ツールに生成AI機能を追加することで、開発者の生産性を向上させることも可能です。
2023年11月からは、日本国内のユーザー向けに期間限定の無償資格取得プログラム「Race to Certification」を展開し、AIを含むOCIやデータ管理を使用したソリューションの設計と実装に役立つスキル習得により、エンジニアのリスキリングを支援していきます。Oracleは、これらの取り組みを通じて、エンタープライズ向け生成AIの発展をリードする一方で、日本のユーザーやビジネスのニーズに対応するクラウドとAIの活用を推進しています。
多くの日本企業が直面する課題の1つは、業務の効率化が困難なレガシーシステムです。新しいビジネスモデルや環境の変化、セキュリティリスクへの対応など、これらの要因から、レガシーシステムのバージョンアップが必要になる状況です。日本のIT環境では、基幹システムの更新が約5～7年ごとに行われ、かなりのコストがかかっています。この問題を解決するために、Oracleはクラウドテクノロジーによるレガシーモダナイゼーションを提案しています。これにより、大幅なアップグレードコストを抑えつつ、その節約分を技術者の育成やデータの整備に活用できます。
また、今後の5年から10年間に予想される技術の進化にも十分留意すべきです。特に、生成AIがエンタープライズITの技術進化を主導する大きな要因になると考えられています。システムのモダナイズを行わずに技術の進歩に追従できない場合、大きな技術的負債が蓄積され、それが深刻な格差を生み出す可能性があります。日本におけるレガシーモダナイゼーションを支援するため、OCIでは分散クラウド戦略を推進しており、その中心的な役割を担うのが専用クラウドソリューションです。
2023年6月からスタートした2024年度の日本オラクルの事業戦略は、「日本のためのクラウドを提供」と「お客さまのためのAIを推進」の2つの方針を掲げています。これらの方針の根底には、2020年12月の社長就任以来取り組んできた日本市場でのレガシーシステムのモダナイゼーションと、将来の5～10年後の技術進化を見据えることが不可欠である、という考えがあります。2024年には、オラクルの広範で統合されたクラウドサービスに加えて、エンタープライズ向けの最高水準のセキュリティ、パフォーマンス、効率性を持つAIを提供します。これにより、お客さまの課題を迅速に解決し、持続的な成長を支援する「TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」としての役割を果たしていきます。
