日本オラクルは10月26日、業務アプリケーション製品群「Oracle Fusion Cloud Applications」の最新動向について説明会を開催した。クラウド・アプリケーション統括 Vice Presidentの武藤和博氏、常務執行役員 クラウド・アプリケーション事業統括の善浪広行氏、執行役員 クラウド・アプリケーション統括 ソリューション戦略統括の塚越秀吉氏が、Fusion Cloud Applicationsの最新動向と生成AIにもたらす優位性を解説した。
武藤氏は、2024年度のクラウドアプリケーション事業における重点施策として（1）事業環境変化に向けたモダナイゼーションのためのSaaS、（2）AIで業界全体のDXを推進し、日本社会の生産性を向上――を掲げた。
日本オラクル クラウド・アプリケーション統括 Vice Presidentの武藤和博氏
（1）について武藤氏は「私自身IT業界に38年間身を置いているが、強烈な反省がある。日本社会は『失われた30年』などと言われているが、社会変革のイネーブラーは実はIT。ITがこの30年間、社会の変革に貢献していなかったのであれば、それは大きな課題である」と切り出した。
その原因の一つとして同氏は「作り込みを主体とした提供形態」を挙げ、「お客さまの声に寄り添うことは大事だが、作って、作って、作り込み過ぎた結果、それが大きな負債となり、新しい時代の流れに追随できなくなってしまったのではないか。ここからもう一度日本社会を立て直すために、『SaaSの価値』というもので貢献したい」と力を込めた。
Oracleは1995年以降、自社の業務に合わせて統合基幹業務システム（ERP）の仕様を変更する手法「Fit＆Gap」のもと、オンプレミスアプリケーションの開発・展開を行ってきた。2013年からはSaaSとFit to Standardを提案し、クラウドサービスプロバイダーへの転換を図っている。
説明会と同日、日本オラクルは産業技術総合研究所（産総研）が財務会計システムを「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP）」で刷新すると発表した。新システムの構築はアクセンチュアが担う。
産総研は、新システムの方針として「原則的にサーバーを構築しないアーキテクチャーの採用」を挙げていた。拡張性に関しては、想定以上のトラフィックが発生してシステムのパフォーマンスが低下した場合などに、インフラリソースの拡張やトラフィックの分散化などによる改善が可能なソリューションであることが必要だとし、Fusion Cloud ERPの採用に至ったとする。
従来型のERPでは、多額の導入／バージョンアップコストがかかり、結果として数年間に一度のシステム更改ではセキュリティリスクが高まってしまう。加えて、顧客のニーズに応えるべく膨大なアドオン開発を行い、作り込んでいるがゆえにAIの活用が遅れるという。
Fusion Cloud ApplicationsはクラウドネイティブのSaaSとして、インフラの統一とインスタンスの集約を可能にしている。従来の課題に対しては、四半期ごとの自動アップデートを実施し、最新の環境を提供することを実現している。最新機能を無料で自動アップデートし、AIやセキュリティに関する最新技術を提供するという。こうした仕組みのもとOracleは既に30以上のAI機能をSaaS上で提供しており、今後は生成AIの搭載を加速させるとしている。
