キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）とアドビ システムズ（アドビ）は7月26日、電子文書セキュリティ分野で協業すると発表した。キヤノンITSが「PDFポリシーサービス」を12月より提供開始する。
同サービスは、キヤノンとアドビのグローバル協業の一環として、SaaS型で提供される。SaaSシステムの開発については、キヤノンITSとアドビソリューションパートナーであるキヤノンソフトウェアが共同で行い、サービスの販売についてはキヤノンITSとキヤノンマーケティングジャパンの大手企業担当営業部門が中心となって行うという。アドビは、これら3社と協力し、日本市場の開拓を行うとしている。
今回提供されるPDFポリシーサービスは、アドビの「Adobe LiveCycle Rights Management ES2（以下、Rights Management）」をベースとするセキュリティ管理サービス。Rights Managementは、アドビのDRM（Digital Rights Management）テクノロジによって、PDF文書およびMicrosoft Office Word、Excel、PowerPoint文書に「ポリシー」を付与し、ユーザーやグループ単位で閲覧、編集、印刷などの利用権限コントロールや、動的な透かし付与、有効期限設定および失効、監査などのセキュリティ管理が可能になる。ユーザーは、これらの機能を活用することで、機密文書の漏えい防止や取り扱いルールの徹底、改訂文書の差し替え徹底などの業務改善を行えるとしている。
さらに、キヤノンの独自開発によるRIA（Rich Internet Applications）ユーザーインターフェースにより、より直観的な操作性でポリシー付与、管理機能等を利用できるという。また、キヤノンの複合機「imageRUNNER ADVANCE」シリーズのスキャン機能（ユニバーサルセンド機能）を使用したPDF文書生成時のポリシー付与にも対応する。PDFポリシーサービスはキヤノンITSのインターネットデータセンターにシステムを設置して提供されるため、企業内だけではなく、企業間での文書のやりとりにおいても利用することができるという。
