日立製作所（日立）は10月14日、中堅中小企業向けの運用管理パッケージソフトウェア「Hitachi IT Operationsシリーズ」の販売を開始した。
Hitachi IT Operationsシリーズは、サーバ、ネットワーク、ストレージの稼働状況と性能を監視して、ハードウェア機器の安定稼働を支援する「Hitachi IT Operations Analyzer」と、デスクトップPCのセキュリティと資産を管理し、企業のコンプライアンス対応を支援する「Hitachi IT Operations Director」の2製品から構成される。
中堅中小企業においては、セキュリティや資産の管理、稼働状況や性能の監視に対するニーズが高い一方、運用管理ソフトを使いこなせる専門家がおらず、導入コストも高いなどの理由により、運用管理ソフトの導入が進んでいない状況にあるという。
Hitachi IT Operations Analyzerでは、同社が今まで「JP1」で培ってきたシステム運用のノウハウを引き継ぎつつ、高い操作性で簡単さを追求したパッケージとして提供される。性能監視時のしきい値やセキュリティポリシのひな型があらかじめ設定されており、サーバのCPUやメモリ使用率、ストレージのディスク空き容量、ネットワークのデータ転送量など、各機器に対して「警告」と「緊急」の2段階で性能を監視できる。管理対象となるサーバや企業内に多数存在するPCへエージェントプログラムをインストールせずにすぐに運用を開始できるという。
また、日立が独自に開発したRCA機能で膨大なエラー情報を自動分析し、トラブルの根本原因となった機器とその要因を可能性の高い順に表示するため、調査や復旧作業に要する時間を大幅に削減できるとしている。直感的に操作できるウェブベースのGUIの採用により、簡単に運用が行えるという。
そのほか、Hitachi IT Operations Directorでは、最新の更新プログラムやウィルス定義ファイルが適用されているか、パスワードやファイアウォールといったOSのセキュリティ設定が適切かなど、ノウハウに基づくセキュリティポリシを社内のPCに一括設定できる。また、社外ウェブへのデータアップロード、添付ファイル付きメールの社外への送信、外部記録メディアへの書き込みなど、データを社外に持ち出す操作を自動検知することで、リスクを低減できるという。加えて、ハードウェアやソフトウェアの資産情報を自動で収集することも可能。資産管理の手間を大幅に削減できるとしている。
価格は、Hitachi IT Operations Analyzerライセンスパック（10ライセンス）が25万2000円。Hitachi IT Operations Director基本ライセンスパック（100ライセンスまで）が42万円、追加ライセンスパック（10ライセンス）が6万3000円となっている。いずれも10月29日の出荷を予定している。
