ランサムウェア被害の温床となる「特権ID」
その中でこれから多くの企業で対策が必要と考えられているのが、不正な特権昇格を防ぐ特権ID管理の領域であるという。北川氏は、昨今の引き合い状況を引用しつつユーザーの現状について次のように説明する。
「ランサムウェア対策に限らず、セキュリティインシデントはサーバーの特権IDを奪取される事例が非常に多いのです。ここ2-3か月で被害が起きた企業だけでなく、次年度のセキュリティ対策強化の予算取りを行っている企業からも多くの相談を受けています」（北川氏）
通常、サーバーにアクセスするためには、ユーザーがID・パスワードなどを用いてサーバーに直接アクセスする。感染した端末が特権情報を持ってしまった場合、その特権情報で簡単に不正アクセスやパスワード変更を許してしまう。同社の顧客のケースでは、すでに従業員のPCにSASE製品やEDR、SOCを導入していて、エンドポイントのランサムウェア対策はある程度完了していたが、サーバーに対しては同じレベルのセキュリティ対策が施されておらず、外部から侵入されてインシデントが発生してしまった。そこで同社はランサムウェア対策の第２ステップとして、サーバー向けにCyberArkの特権アクセス管理ソリューションを導入したという。
実際にCyberArkの調査によると、昨今のサイバー攻撃ではIDを盗まれて攻撃されたケースの８割で、特権IDが使われているとのこと。そして今後はサーバー領域以外にも、エンドユーザーの特権ID管理も重要になってくると細田氏は説く。その背景として、日本ではエンドユーザーやローカルユーザーが特権を持って自由に設定を変更できるケースが多く、それを悪用されてマルウェアやランサムウェアの被害に遭っているという実態を指摘する。
「今後は、ランサムウェア攻撃の入り口となるエンドポイントの特権をはく奪する仕組みも必要です。今まではエンドポイントのセキュリティ対策はEPP（エンドポイント・プロテクション）とEDRが主流でしたが、EPPは新たな脅威の早期発見が難しく、EDRは対策できるようになるまでに学習が必要で、ゼロデイ攻撃に対しては万全とは言えません。当社の製品を使うと、万が一マルウェアやランサムウェアがゼロデイ攻撃を行った場合にも、特権をはく奪しているので時間稼ぎができ、その間に多層防御でインシデントを防ぐことができます」（細田氏）
企業のIT領域から工場のOTまでの多層防御を支援
特権ID管理は日本ではあまり普及していないが、海外では各種セキュリティガイドラインにシステム導入が明記されており、日本でもクレジットカード領域のセキュリティ基準であるPCIDSSで、2025年までの実装が明記されているという。NTTコミュニケーションズでは３年前からサービス化に向けた動きを始めており、現在CyberArkのグローバルで３社しかいないアドバンスパートナーとして先行的にビジネス展開を行っている。
「CyberArkの特権アクセス管理ソリューションは、オンプレのサーバーだけでなく、SaaSやネットワーク機器の特権を管理できます。IT向けのPCやサーバーはもちろん、工場のOT環境でも利用が可能です。そこで両社で連携し、CyberArkのマネージドサービスの提供を近日開始する予定です。これにより、企業がセキュリティ対策の多層防御を行わなければならない中、IT環境だけでなくOT環境も含めて総合的に課題解決を支援していきます。。SASEやEDR、SoCによる第１ステップの対策を基本として、特権ID管理やUEBA、SOAR（セキュリティ・オーケストレーション、オートメーション＆レスポンス）といったステップ２以降の対策も検討していくことをお勧めします」（城氏）
NTTドコモとのシナジーで法人向け新サービスが登場
総合的な課題解決サービスを展開するという部分を掘り下げると、NTTコミュニケーションズは2022年７月にNTTドコモとの統合を経て、ドコモのモバイル端末や５G、LTEなどのモバイルの強みと、NTTコミュニケーションズのクラウド事業、データセンター事業、セキュリティマネジメント事業のソリューションに関する強みが融合して、ユーザーへのDX実現と経営課題の解決にワンストップで対応する体制が整った。
その一環として、コロナ禍を経てリモートとオフィスで業務効率性を高めるフレキシブル・ハイブリッドワークが注目を集める中、同社は新たに「Flexibleパックモバイル」サービスを開始している。同サービスについてNTTコミュニケーションズの柳屋大地氏は、統合によるシナジーを最大限発揮するものと説明する。
「Flexibleパックモバイルでは、お客様と一緒に展開計画の検討から導入、導入後の運用保守までワンストップで対応します。管理用の専用ポータルを含めハイブリッドワークに必要なICT環境をオールインワンで提供し、セキュリティ対策もお客様にあった製品を選定して組み合わせて提供し、セキュリティ環境を最適化します」（柳屋氏）
このようにNTTコミュニケーションズは、従前のワークスタイルのアップデートのみならず、新たにハイブリッドワーク対応が求められるモバイル環境においても、端末からネットワーク、セキュリティ対策に関して、導入からマネージドサービスまでワンストップで展開する。喫緊の課題であるランサムウェア対策をはじめ、クラウドやモバイルの利用が拡大する中で生まれるさまざまなセキュリティ課題に対して、ベストプラクティスを参照して迅速に対応したいユーザーは、同社のアプローチを参考にしてみてはいかがだろうか。
