朝日インタラクティブは6月22日、「ZDNet Japan x TechRepublic Japanデータ管理・活用セミナー」を開催。アシストの講演では、同社の松山晋ノ助氏(東日本技術本部 情報基盤技術統括部 技術2部 主任)が登壇した。
セルフサービスBIでは「統制」と「権限委譲」のバランスが重要
アシストは1972年に創立し、パッケージソフトの販売をメインに事業を展開してきた。販売だけでなく、サポート、教育に力をいれており、導入したツールを「活用して頂く」ところまでを支援する。
アシスト
東日本技術本部
情報基盤技術統括部 技術2部 主任
松山晋ノ助氏
松山氏はそのなかで、BIツール「Qlik」の立ち上げから製品技術として活動し、9年間で100社を超える製品導入と活用支援に携わった経験を持つ。講演は、BIの視点からガバナンスを効かせてデータを活かしていくためには、どのような取り組みが必要になるのかを紹介するものとなった。
松山氏はまず、大きな背景として、企業が扱うデータが多岐にわたり、データが多様化したこと、また、データを扱うユーザーがBI開発者、データアナリスト、データエンジニアといったように多様化していることがあると指摘した。
「そうしたなか、IT部門の課題となってきたのは、多様化するニーズに対して、いかにユーザビリティを低下させずに、かつ、マネジメントされた状態を維持していくかということです。そこで台頭してきたのが、セルフサービスBIです」
セルフサービスBIは、直接データをダウンロードして自分たちでほしいものを作り上げることかできる。ユーザー視点でみるとIT部門に頼らずに分析を進められるため、ユーザビリティの向上につながる。しかし、システム視点でみると注意すべき課題も残る。たとえば、セキュリティやシャドーIT、分析結果や品質の担保といった問題だ。
「ここで重要なのは、手軽で簡単というだけでなく、ガバナンスを効かせ、統制と権限委譲のバランスをとることです」と松山氏は話す。
連想技術とオールインワンが特徴のQlik
こうした課題にこたえるのが、アシストが展開するBIツールQlikだ。Qlikは、IT部門が統制をかけつつ、ユーザー部門がセルフサービスを実現できるプラットフォームを提供する。
具体的には、データの定義や計算式、権限設定などをサーバで一元管理するため、ユーザーは正しいデータ、正しい数値を簡単に使うことができるようになる。また、プラットフォームとして、共有データモデルや共有ライブラリを提供し、ユーザーの分析に対して直接ガバナンスを効かせることができる。
Qlikは1993年にスウェーデンで創業した企業で、現在は、米国を本拠に世界24カ国に拠点を持ち、2,000名以上のスタッフが開発を支えている。実績も豊富で、世界100カ国で4万社以上、さまざまな業種で利用されている。
松山氏によると、技術的な面でのQlikの最大の特徴は、連想技術と呼ばれる特許技術にある。一般的なBIツールが基本的に選んだデータしか見えないのに対し、Qlikは、選択から除外されたデータも含めて、見たいデータを選択するだけで、関連のあるデータを瞬時に発見できるようになるという。
また、オールインワンのBIツールであることも大きな特徴だ。一般的なBIシステムがユーザーインタフェースの部分に限られるのに対し、Qlikは、データの加工からロード、画面設計、開発までをオールインワンで提供する。
松山氏は、実際にどのように連想技術が動作するのかや、データの収集から画面設計までをデモで示した。そして、最後に「セルフサービスBIは十分なマネジメントが成されることで、より高度な分析基盤へと進化することができます。是非、Qlikのご活用をご検討ください」と話し、講演を締めくくった。