2018年度中にWindows 10への移行100%を目指す
日本マイクロソフトは、Windows 10の法人向け施策の進捗状況を説明する記者説明会を開催した。日本マイクロソフトの浅田恭子氏は、現在Windows 10が稼働する個人と法人デバイスが5億台を突破したことを明らかにした。
中小企業を含む法人企業の約3分の2が、1年以内にWindows 10への移行完了を予定し、85%の大企業が2017年末までにWindows 10の展開を始めるという調査結果を公開。これらの数字から導入・移行規模が大きくなるほど、OSのリプレースに消極的であることがうかがえる。
日本マイクロソフト Windows&デバイス本部 Windowsコマーシャルグループ リード 浅田恭子氏
また、Windows 10に対しても管理や展開の容易性は14カ月でコストを回収できるというレポートと、33%の企業がセキュリティ案件の問題解決に要する時間の削減を望んでいるといった調査結果も発表した。ただし、これらのデータはグローバルであり、日本市場においては異なる数値が出ている。
多くの企業はWindows 7を利用しているが、2年半後の2020年1月14日に延長サポート期間が終了する。さらに同時期リリースとなったOffice 2010は2020年10月13日が終了日。
今年はWindows Vistaが4月11日、Office 2007が10月10日に延長サポート期間終了日を迎える。日本マイクロソフトは「幸か不幸かWindows Vistaの企業導入は少なかったものの、Windows 7は導入数が多いため、市場への影響も大きいと考えている」（日本マイクロソフト 古川淳一氏）。
日本マイクロソフトによる調査結果によれば、54%の中堅中小企業がWindows 7のサポート終了時期を認識しておらず、67%がWindows 10への移行・検証を行っていないという。同社はキャラクターを活用した認知度アップや移行・展開・運用に関する支援を積極的に行う予定だ。
具体的には各パートナー企業と連携した法人顧客の移行支援や、全国自治体と協力しながら地方の中堅中小企業へもアピールし、7月1日から始まる2018年度中にWindows 10への100%移行を目指す。
この背景にはWindows XPサポート終了時の混乱がある。当時の日本マイクロソフトは広く最新OSへの移行をうながしていたが、フタを開けるとサポート終了直前の1年間で約30%の法人が駆け込み移行を行う状態だった。
さらに多くの企業は移行予算を用意していないため、同時期のPC出荷台数に対する約半数は予定外の出費という結果が見えてきた。さらに、Windows XPの時も、中堅中小企業、地方自治体の多くがサポート終了への認識が不足していた。
日本マイクロソフトはWindows XPサポート終了に関する啓蒙活動を1年前から実施したが、今回は2年半前から準備に取りかかり、2018年1月から本格的な活動を開始する。
