IDC Japanは9月5日、世界と日本のブロックチェーン関連市場の展望を発表した。2017～2022年に年間平均成長率（CAGR）73.2％で拡大し、2022年に117億ドルに達すると予測。2018年の支出額は15億ドルを見込み、2017年の約2倍になるとしている。
主要地域別では、米国が最大のブロックチェーン投資地域になるとし、支出額は予測期間を通じて全世界の支出額の36％以上を占めると見ている。西欧、中国、アジア太平洋地域（日本と中国を除く）がこれに続くという。CAGRでは、9つの地域の中で日本の108.7％とカナダの86.7％が非常に高いとしている。
ブロックチェーン市場 支出額予測 （主要地域別）、2017年～2022年、出典：IDC Japan
産業分野／セクター別の支出額は、2018年に5億5200万ドルとなる金融セクターが主導するとし、銀行での急速な採用が促進要因になる。同3億7900万ドルの流通／サービスセクターでは小売と専門サービスの手堅い投資を見込む。同3億3400万ドルの製造／資源セクターでは、組立製造やプロセス製造における投資が牽引役になると見ている。
ユースケースでは、金融セクターの場合、クロスボーダー決済や貿易金融／ポストトレード決済、コンプライアンス対応、カストディ（有価証券の管理など）／資産管理など多くのものに適用される。流通／サービスや製造／資源セクターでは資産／商品管理、来歴管理などが有力なユースケースになるという。支出規模は、クロスボーダー決済が1億9300万ドルで最大となり、この他には来歴管理が1億6000万ドル、貿易金融／ポストトレード決済が1億4800万ドルに上ると予測する。
日本のブロックチェーン関連市場は、市場規模が2018年の49億円から2022年には545億円へ急成長すると見ている。同社コミュニケーションズ リサーチマネージャーの小野陽子氏は、「海外に比べてブロックチェーンの必要性に対する意識の高まりはやや遅く、2018年の支出額は世界の2.9％に留まるが、サプライチェーンへの導入をはじめグローバルな取り組みの拡大などを受けて、国内投資も急速に増加するだろう」との見解を示している。
国内ブロックチェーン市場 支出額予測、2017年～2022年、出典：IDC Japan
