IDC Japanは、国内サーバ市場のシステムタイプ別予測を発表した。これによると、2018年の国内サーバ市場は、前年比0.1％増の5022億6800万円になると予測され、システムタイプ別の支出額を見ると、SoR（System of Record）が前年比0.2％減の1919億5600万円、SoE/SoI（Systems of Engagement/Systems of Insight）が同4.9％減の520億6100万円、Other（その他）が同1.4％増の2582億5100万円になるという。また、2022年の国内サーバ市場は4484億5900万円を見込んでいる。
国内サーバ市場 支出額予測、2017年〜2022年
SoRは法人や個人事業主の事業活動（商取引）や公的機関における公的サービス提供活動の記録や処理を行うシステムで、SoEは、顧客エンゲージメントに関わるシステムを指す。また、SoIは収集したさまざまなデータの分析を通して洞察（インサイト）を得るためのシステムを定義している。SoE/SoIはSoEとSoIを合算したセグメント、Otherは「システム基盤プラットフォーム」と「機器／制御システム」を合算したとしている。
国内サーバ市場全体では、2017～2022年の5年間における年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）はマイナス2.2％と予測する。またシステムタイプ別に見ると、SoRが1505億6400万円でCAGRはマイナス4.8％、SoE/SoIが529億700万円で同マイナス0.7％、Otherが2449億8800万円で同マイナス0.8％になると予測している。
IDCでは、国内サーバ市場全体の支出額が弱含むと予測する最も大きな要因として、生産年齢人口（15歳以上65歳未満人口）と年少人口（15歳未満人口）の減少を挙げている。両人口の減少は、サーバが処理するデータやトランザクションの減少を意味しており、この減少分を補い、かつ、サーバの価格性能比向上サイクルを上回るペースでサーバ需要が創出されない限り、同市場の拡大は望めないとしている。
こうした状況に対し、同社では、SoR on Cloud、SoE/SoI on Cloud、およびOther on Cloudの3セグメントがプラス成長を示すセグメントだとし、サーバベンダーは、これら3つの成長セグメントのうち、特にSoE/SoI on Cloudに注力すべきだとしている。その理由として、このセグメントでは、企業規模の観点で裾野へと広がる余地があるCRMソリューションへの注力と、データに基づく洞察を得るためのコグニティブ／AIシステム関連ソリューションの拡充が期待できるからだとしている。
