IDC Japanは12月25日、企業におけるDevOpsの実践状況に関する最新の調査結果を発表した。それによれば、企業のDevOps実践率は28.1％で、2017年調査の20.0％から約8ポイント増加している。
内訳は、「IT組織全体で実践している」という企業が12.6％で、2017年調査から6ポイント上昇した。「一部の部門／プロジェクトで実践している」も15.5％に上る。16.7％が「実践する具体的な計画がある」と回答しており、2019年は実践率のさらなる上昇が見込まれるという。
実践率の高い業種は、ソフトウェア／システム開発業（ソフトウェアベンダー、システムインテグレーター）の37.4％や、通信／サービスプロバイダー業（通信、クラウドサービス、インターネットコンテンツプロバイダー、メディア）の32.2％で、IT関連企業がDevOpsの実践をけん引している。IT関連以外は金融業が28.3％で最も高く、FinTech向けのウェブやモバイルアプリケーションにおける取り組みが多いと見られている。
DevOpsを実践しているとした企業の51.1％は環境構築にパブリッククラウドサービスを採用しており、内訳はMicrosoft Azure（使用率43.2％）、Amazon Web Services（AWS、同39.2％）、Google Cloud Platform（GCP、同25.7％）、IBM Cloud（同20.3％）だった。コンテナ技術を使用しているという企業は86.2％に達する。
DevOpsによるビジネス成果（売上、利益、顧客満足度の向上）については、11.7％が「期待以上に大きなビジネス成果が出ている」、29.7％が「期待通りのビジネス成果が出ている」とした。これら企業の3割以上が、「DevOpsサイクルの内製化」「DevOpsエンジニアの獲得／育成」「DevOpsに対するビジネス部門の理解／協力」を重要項目に挙げている。
DevOps実践の変化（出典：IDC Japan）
調査は9月に、「DevOpsについて理解している」企業を対象に実施され、515社が回答。IDCによるDevOpsの定義は、「企業や組織がビジネスのスピード、品質、競争力などのケイパビリティを高めることを目標とし、複数のチームや担当者が共同でアプリケーションの開発から運用までのライフサイクルを効率化するための方法を取り入れ、それを実践すること」としている。
