IDC Japanは12月26日、国内レーザー複合機(MFP)/プリンタ市場に関する2018年第3四半期(7〜9月)の実績を発表した。これによると、市場全体の出荷台数は、前年同期比1.8%減の33万3800台になることが分かった。
国内レーザーMFP/プリンタ市場の出荷台数推移:2017年第1四半期〜2018年第3四半期(出典:IDC Japan)
プリンタ機能に加えて複写機能、スキャナ機能などを備えた、レーザーMFP市場は、全体の出荷台数が前年同期比2.9%減の16万4000台。内訳は、カラーレーザーMFPが、前年同期比2.5%減の12万7300台、モノクロレーザーMFPは4.1%減の3万6700台という結果だった。国内レーザーMFP全体の出荷台数は、モノクロレーザーMFPだけでなく、多くのベンダーが注力しているカラーレーザーMFPについても減少となっている。
IDCはこれについて、ユーザー企業によるコスト削減のため、保有機器の集約が継続している影響があるとした。また一部のベンダーによる構造改革によって、営業活動が停滞し、機器の買い替えサイクルに影響した可能性もあるという。
レーザープリンタ市場は、前年同期比0.8%減の16万9800台。この内、カラーレーザープリンタは前年同期比18.8%増の5万7000台、モノクロレーザープリンタが8.5%減の11万2800台となった。生命保険業界の複数の大型案件に向けて1万台を超える出荷があったカラーレーザープリンタは、前年同期比で大きく拡大したものの、モノクロレーザープリンタについては減少が続いている。IDCでは国内レーザープリンタ市場は、大型案件による一時的な増加を除いた場合、今後も市場としては減少傾向が継続するとしている。
IDCでは、関連するトピックとして、クラウドサービスと連携可能なレーザーMFP/プリンタが注目されていることを挙げ、国内の主要ベンダーがITサービスを提供し、ユーザー企業、特にIT化が遅れている中小企業に対する働き方改革の支援に注力していることと密接に関係しているとした。