IDC Japanは、全国の従業員100人以上の企業を対象にした「IoT利用企業動向調査」と「IoT担当者深堀調査」の結果を発表した。
この調査を基準にIDCが実施した拡大推計によると、国内のIoT担当者の総数は約174万8000人に上ることが見込まれ、IoT担当者のうち自身の業務の5割以上をIoTにあてる「IoT担当者（主）」の総数も46万8000人に達する。
同調査では、自身の業務の1割以上をIoTにあてる社員を「IoT担当者」と総称している。IoT担当者のうち自身の業務の5割以上をIoTにあてる社員を「IoT担当者（主）」とし、それ以外を「IoT担当者（準）」としている。
本調査における「IoT担当者」の考え方と出現率
「IoT利用企業動向調査」では、回答した3320社のうち、IDCの定義するIoTの利用企業（IoT利用企業）は211社で、利用率は6.4％だった。IoT利用企業の割合は継続的に増加しており、前年比で0.4ポイント、2015年比で1.5ポイント増加している。
産業セクター別にみると、「製造／資源セクター」のIoT利用率は組立製造業とプロセス製造業が牽引することで全体平均を上回っている。「流通／サービスセクター」では運輸、「公共／インフラセクター」では公共／公益、「金融セクター」では銀行が目立っている。
IoT利用企業の多くは、社内業務プロセスの合理化／コスト削減を目的とした「社内用途」でIoTを利用しており、一方でIoTを顧客向けの製品／サービスの付加価値創出や新たなビジネスに役立てる「DX（デジタルトランスフォーメーション）用途」を推進する企業も全回答の19.9％（42回答）を占める。
「IoT担当者深堀調査」では、企業の中で自身の業務の1割以上をIoTにあてる「IoT担当者」を対象に調査し、回答した1万7168人のうち1051人（6.1％）がIoT担当者に該当することが分かった。この数字は、2017年に実施した推計よりも0.4ポイント増加しており、また業務の5割以上をあてる「IoT担当者（主）」も1.7％存在することが分かった。
IoT担当者が所属する企業では、IoT活用の専門組織が存在するケースが3分の2を占め、新規事業の創出や全社的なデジタル変革といった、より広範なDXの一環としてIoT活用を進める企業が多く見られる。
IoTを推進する企業の課題としては、「IoT活用を主導する人材の不足」が最多となっており、次いで「組織間連携の不足」が多く、「予算準備が不十分」や「収益性が見通せない」といった課題も目立つ。
