IDC Japanは11月22日、国内におけるトラディショナルPC（デスクトップ、ポータブル、ワークステーション）市場の出荷実績値を発表した。これによると、2018年第3四半期（7月〜9月）の出荷台数は、法人市場が前年同期比19.1％増の197万台、家庭市場は同比10.4％減の86万台となり、合計で同比8.3％増の283万台となった。
法人市場は、2四半期連続で前年同期比2割増に迫る出荷台数となった。IDCでは、法人市場は前四半期から本格的な成長局面に突入しており、この買い替え需要は2019年も継続するとしている。また現在この成長を牽引しているのは主に大企業だが、中堅中小企業の買い替えは2019年中盤に山を迎えるという。
エンタープライズおよび教育向けのWindows 10のアップデート猶予期間の延長プログラムは、両セグメントにおけるWindows 10への移行計画に影響を与えると予測されるが、2020年1月のWindows 7の延長サポート終了前後に、両セグメント以外の法人市場で大方のPCがWindows 10への移行を終了するとしている。
カンパニー別で見ると、レノボ／NEC／富士通グループは、グループ全体で前年同期比13.2％増、特に法人市場での同比が20.9％増と躍進が目立っている。グル―プ内の各ブランドでも、大企業への出荷がグループの法人市場の成長を牽引している。家庭市場では同比3.6％減とマーケットの平均と比較すると減少幅が小さく、特に富士通の同市場での強さがグループ全体の家庭市場の業績を引き上げる格好となっている。
富士通は、同グループ内で最大の出荷規模を有し、法人市場で前年同期比25.4％増、家庭市場では同比21.0％増となった。NECは、法人市場でCPU供給不足の影響を受け、前年同期比が2.9％増と法人市場の平均を大きく下回った。家庭市場では同比22.4％減となった。レノボについては、法人市場が前四半期に続き大きな伸びを示し、前年同期比42.3％増。大企業への出荷が急拡大し、家庭市場も同比2.6％増と好調だった。
日本HPは、法人市場で同比26.8％増、家庭市場は同比29.8％増なった。デルは、法人市場は同比24.6％増、家庭市場では同比18.8％減で家庭市場での低調が続いている。東芝は、法人市場で同比3.3％増と法人市場の平均成長率を大きく下回った。大企業では好調を維持したものの、CPU供給不足の影響を大きく受けた。家庭市場は同比41.0％減。アップルは、法人市場で同比6.4％増、家庭市場で同比1.2％増となった。
2018年第3四半期 国内トラディショナルトPC出荷台数 トップ5カンパニーシェア（出典：IDC Japan）
