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調査

国内PC出荷、2018年Q3は前年同期比8.3%増--IDC調査

NO BUDGET

2018-11-29 12:41

 IDC Japanは11月22日、国内におけるトラディショナルPC(デスクトップ、ポータブル、ワークステーション)市場の出荷実績値を発表した。これによると、2018年第3四半期(7月〜9月)の出荷台数は、法人市場が前年同期比19.1%増の197万台、家庭市場は同比10.4%減の86万台となり、合計で同比8.3%増の283万台となった。

 法人市場は、2四半期連続で前年同期比2割増に迫る出荷台数となった。IDCでは、法人市場は前四半期から本格的な成長局面に突入しており、この買い替え需要は2019年も継続するとしている。また現在この成長を牽引しているのは主に大企業だが、中堅中小企業の買い替えは2019年中盤に山を迎えるという。

 エンタープライズおよび教育向けのWindows 10のアップデート猶予期間の延長プログラムは、両セグメントにおけるWindows 10への移行計画に影響を与えると予測されるが、2020年1月のWindows 7の延長サポート終了前後に、両セグメント以外の法人市場で大方のPCがWindows 10への移行を終了するとしている。

 カンパニー別で見ると、レノボ/NEC/富士通グループは、グループ全体で前年同期比13.2%増、特に法人市場での同比が20.9%増と躍進が目立っている。グル―プ内の各ブランドでも、大企業への出荷がグループの法人市場の成長を牽引している。家庭市場では同比3.6%減とマーケットの平均と比較すると減少幅が小さく、特に富士通の同市場での強さがグループ全体の家庭市場の業績を引き上げる格好となっている。

 富士通は、同グループ内で最大の出荷規模を有し、法人市場で前年同期比25.4%増、家庭市場では同比21.0%増となった。NECは、法人市場でCPU供給不足の影響を受け、前年同期比が2.9%増と法人市場の平均を大きく下回った。家庭市場では同比22.4%減となった。レノボについては、法人市場が前四半期に続き大きな伸びを示し、前年同期比42.3%増。大企業への出荷が急拡大し、家庭市場も同比2.6%増と好調だった。

 日本HPは、法人市場で同比26.8%増、家庭市場は同比29.8%増なった。デルは、法人市場は同比24.6%増、家庭市場では同比18.8%減で家庭市場での低調が続いている。東芝は、法人市場で同比3.3%増と法人市場の平均成長率を大きく下回った。大企業では好調を維持したものの、CPU供給不足の影響を大きく受けた。家庭市場は同比41.0%減。アップルは、法人市場で同比6.4%増、家庭市場で同比1.2%増となった。

2018年第3四半期 国内トラディショナルトPC出荷台数 トップ5カンパニーシェア(出典:IDC Japan)
2018年第3四半期 国内トラディショナルトPC出荷台数 トップ5カンパニーシェア(出典:IDC Japan)

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