アフィリエイトサービスプロバイダのリンクシェア・ジャパンは1月13日、今後の事業方針を発表した。同社は、三井物産が米国の大手アフィリエイトサービス「LinkShare」の日本における独占販売権を得て、2001年4月に三井物産インターネットサービス事業室リンクシェア・プロジェクトとしてスタートした。そして、業績が順調に伸張したことやスピーディーな経営判断を行うことなどを理由に、2005年1月1日にリンクシェア・ジャパンとして米LinkShareと三井物産の折半出資で分社独立した。
 リンクシェア・ジャパン代表取締役社長の花崎茂晴氏 |
リンクシェア・プロジェクトマネージャから代表取締役社長に就任した花崎茂晴氏は、「三井物産として4年弱の事業運営の結果、優良な提携ECサイトとアフィリエイトサイト数は順調に拡大して利益を確保する体質が固まり、中長期的な成長が十分に見込めるようになった」と語り、初年度（2006年3月期）の取扱高500億円、営業利益3億円を目指す。また、会社設立後3年（2008年3月期）以内に年間取扱高1000億円達成を目標にして、株式の上場も狙う。
今回の発表で示されたデータを見ると、2004年12月の提携ECサイト数は200社（前年比62社増）、アフィリエイトサイト数は4万3000サイト（同2倍増）、提携アフィリエイトプログラム数は43万（同3倍増）、アフィリエイトリンクのクリック数は2004年12月月間で1700万（前年比2倍増）、2004年1〜12月の取扱高は350億円（同77％増）と、いずれも大きく拡大している。特に2004年後半からのアフィリエイトサイトの登録数の伸びは顕著で、その背景にはBlogの流行による個人サイトの伸びがあると言う。2004年10〜12月の新規アフィリエイトサイト登録数の約2割がBlogサイトだった。
今後の戦略について花崎氏は「完全成果報酬型のアフィリエイトに経営資源を集中して、関連性のない事業の多角化は一切考えていない」と述べ、携帯電話コンテンツ向けのアフィリエイトや企業間取引でのアフィリエイト活用、個人アフィリエイターの開拓や育成に力を入れていく。その中でも、競合他社にはないECサイトとアフィリエイターの直接的な商談の場の提供などを今後も積極的に行っていく。そうすることで、「ヤフーと楽天の2極集中になっている日本の特異なECサイトの状況を変える一翼を担いたい」（花崎氏）としている。
さらに、中国を中心とするアジア展開も視野に入れているが、日本法人がアジア市場も手がけるのか、現地法人を置いて展開するのかは今後の状況次第だと言う。
