マイクロソフトなど、フィッシング対策の新たな取り組みに参加

Matt Hines (CNET News.com) 2005年02月15日 16時04分

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 Microsoft、eBay、PayPal、Visaの各社が、WholeSecurity(本社:テキサス州オースティン)というITセキュリティ企業の主導する新たなフィッシング対策の取り組みに参加したことを、米国時間14日に明らかにした。

 「Phish Report Network」というこの取り組みは、フィッシング詐欺の拡大に歯止めをかけることを狙ったもの。この取り組みの下では、参加メンバー各社が、偽りのウェブサイトを発見したら、WholeSecurityの運営する中央のデータベースに報告する仕組みとなっている。

 あるサイトの情報がPhish Report Networkに報告され、これが詐欺目的で開設されたものだと判明した場合、同ネットワークは参加メンバー各社に当該サイトのURLを告知する。これを受け、企業各社は、当該サイトへのアクセスを遮断したり、顧客にも同様の措置を講じるよう促したりすることが可能になる。

 WholeSecurityは今週サンフランシスコで開催中のRSA Security Conferenceでこの取り組みを発表した。同社はPhish Report Networkの運営に、自社のWeb Caller-ID技術を利用していくという。このツールはすでにネットオークション最大手のeBayや同社の子会社であるPayPalで採用されている。eBayが無償で提供するインターネットツールバーには、WholeSecurityがフィッシングサイトであることを確認したサイトにユーザーがアクセスした場合、そのことを通知する機能が組み込まれている。

 Phish Report Networkは、フィッシング目的と判明したサイトの一覧を配布し、参加メンバーがこのデータを自社の開発するソフトウェアや電子メール、ブラウザなどに組み込んで使えるようにする計画だ。この取り組みに参加する企業各社は、フィッシング攻撃に狙われたことのある企業にも参加を呼びかけており、参加企業の数が増えるほど取り組みの効果も上がると説明している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをCNET Japanが日本向けに編集したものです。

ZDNet Japan 記事を毎朝メールでまとめ読み(登録無料)

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

この記事を読んだ方に

関連キーワード
セキュリティ

関連ホワイトペーパー

SpecialPR

連載

CIO
トランザクションの今昔物語
エリック松永のデジタルIQ道場
研究現場から見たAI
Fintechの正体
米ZDNet編集長Larryの独り言
大木豊成「仕事で使うアップルのトリセツ」
山本雅史「ハードから読み解くITトレンド放談」
田中克己「2020年のIT企業」
松岡功「一言もの申す」
松岡功「今週の明言」
内山悟志「IT部門はどこに向かうのか」
林 雅之「デジタル未来からの手紙」
谷川耕一「エンプラITならこれは知っとけ」
大河原克行「エンプラ徒然」
内製化とユーザー体験の関係
「プロジェクトマネジメント」の解き方
ITは「ひみつ道具」の夢を見る
セキュリティ
「企業セキュリティの歩き方」
「サイバーセキュリティ未来考」
「ネットワークセキュリティの要諦」
「セキュリティの論点」
スペシャル
課題解決のためのUI/UX
誰もが開発者になる時代 ~業務システム開発の現場を行く~
「Windows 10」法人導入の手引き
ソフトウェア開発パラダイムの進化
エンタープライズトレンド
10の事情
座談会@ZDNet
Dr.津田のクラウドトップガン対談
展望2017
Gartner Symposium
IBM World of Watson
de:code
Sapphire Now
VMworld
Microsoft WPC
Microsoft Connect()
HPE Discover
Oracle OpenWorld
Dell EMC World
AWS re:Invent
AWS Summit
PTC LiveWorx
より賢く活用するためのOSS最新動向
古賀政純「Dockerがもたらすビジネス変革」
中国ビジネス四方山話
ベトナムでビジネス
米株式動向
日本株展望
企業決算