競合他社が恐れる友好的な合併効果は確実--ベリタスCEO

別井貴志(編集部) 2005年04月28日 15時35分

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 2004年12月16日にセキュリティソフトウェアメーカーの米SymantecはストレージソフトウェアのVERITAS Softwareをおよそ135億ドルで買収することを明らかにした。合併後の新会社は、年間約50億ドルの売上規模を誇る巨大企業となる。新会社の名称は「Symantec」とし、SymantecのCEOであるJohn Thompson氏が会長兼CEOに、VERITASのCEOであるGary Bloom氏は副会長兼社長にそれぞれ就任する予定だ。合併の手続き完了は2005年6月末となる。2005年4月25日から27日まで開催された年次カンファレンス「VERITAS VISION 2005」で、Gary Bloom氏に近づいてきた合併などについて話を聞いた。

--Symantecはコンシューマー向けの企業で、VERITASはエンタープライズ向けの企業だが、そうした企業の合併はうまくいくのでしょうか。

 あちこちから聞かれるが、Symantecの売り上げは約50%がエンタープライズ向けです。合併後の新会社ではこの比率が約75%となります。残り25%がコンシューマです。戦略としては、最初の18か月ぐらいは顧客を混乱させないことに注力していきます。私は、サービスやマーケティングを担当しますが、この期間の製品のマネジメントは独立した形で行われるでしょう。

 実は、VERITASは昔コンシューマ向け製品を手がけていたのですが、やめた経緯があります。それは、消費者にアプローチする手段をもっていなかったからです。ただし、合併によってSymantecのノウハウがもたらされます。リテールや小売りに出荷できるので、過去の製品が市場に適用できるかどうかを見定めたうえで、コンシューマ向け製品を出す可能性もあります。

 ただし、我々の基本方針はユーティリティコンピューティングです。この名称は変わるかもしれませんが、複雑さやコストを可能なかぎり排除して、簡素な仕組みで誰にでも使いやすく、自動化したシステムを構築することです。これにセキュリティが組み込まれてよりレベルアップします。そうすることで、顧客の成長や価値を高めていくことに変わりはありません。

--売り上げ比率が75%になることを考えると、実質的にはVERITASがSymantecを買収したようにも見えます。社名もVERITASにしたほうがよかったのではないですか。

 法的には、どちらかがどちらかを買わなければなりません。両方がお互いを買うわけにはいかないのです。オーナーシップと役員の比率を見ると、それぞれSymantecとVERITASが6対4になっています。どちらが買ったということよりも、合併してよりよい製品を提供しようとしているのです。個別に問題を解決するよりも一緒にやったほうがより強くなれます。

 また、Symantecはコンシューマにとって大変名前が知られています。人々はブランド名でSymantecの製品を信頼して買います。一方で、エンタープライズでは製品とその能力で購入してくれるのです。認識度が違うわけです。そういう背景から、コンシューマに知れ渡っている名前を変えることはないと考えます。VERITASの社名は以前よりも認知されるようになってきましたが、各製品名の方が知名度は上でしょう。そのため、合併後もSymantecを冠しますが、製品ブランド名は継続する予定です。

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