フリーで非プロプライエタリなソフトウェアを教育現場で使用することのメリットについて調査した結果を、英国のある技術関連組織が今週発表する予定だ。オープンソースコミュニティはその結果に大きな期待を寄せている。
同調査は英国教育工学通信協会（BECTA）が実施したもの。London Times紙によると、Microsoftをはじめとするソフトウェア企業から製品を購入して使用したり、サポートを受けたりすることをやめれば、小学校はPC費用を約半分に削減できると、同調査は結論付けているという。
BECTAの調査結果は、現地時間13日に発表される予定だ。しかし、ZDNet UKがすでに伝えているように、4月中旬に行われたあるワークショップで同調査の中間報告が行われている。パネラーとして出席した教育関連のIT専門家らは、オープンソースソフトウェアを利用することによりサポートやハードウェア、ソフトウェアの費用を安く抑えられるという報告に耳を傾けた。また、参加者はオープンソースを受け入れるうえで障害となり得る事柄についても議論した。
Microsoftは現在、学校が最大2万8250ドル（1万5000ポンド）の助成金を受け取れるようにするための契約を、英国教育省と結んでいる。そのため、Microsoftとの関係悪化を避けようと、学校側がオープンソースプロジェクトを中止しているのではないかという声が上がっている。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
