企業におけるMicrosoft「Windows XP」の使用率は高まってきているものの、ビジネス用PCの約半数がいまだに古い「Windows 2000」を稼働させていることが最新の調査で明らかになった。
AssetMetrixが米国時間14日に発表した調査結果は、Microsoftが相も変わらず頭を悩ませている問題を浮き彫りにするものだった。Microsoftが膨大な資金をWindowsおよび「Office」デスクトップソフトウェアの新バージョン開発に投入しているにも関わらず、多くの顧客は、すでに料金を支払って購入し、順調に動作している旧バージョンのソフトウェアをわざわざ更新しようとは考えていないというのである。
AssetMetrixの調査では、ほとんどの企業がWindows NT 4、Windows 95、Windows 98などの古いWindowsはもはや使用していないことも判明した。
2005年第1四半期におけるWindows XPの使用率は38％で、2003年第3四半期の6.6％から大幅に上昇している。一方、Windows 2000の人気は依然高く、2003年第3四半期の数字からは4％ほど下落したものの、2005年第1四半期には、ビジネス用PCの48％が同オペレーティングシステム（OS）を利用しているという結果が出た。
オタワに拠点を置くAssetMetrixの調査部門でマネージングディレクターを務めるSteve O'Halloranは、「本調査で、Windows 2000が多くのIT環境で今も重要な役割を果たしていることが明らかになった」と、報告書の中で述べている。
アナリストらも、このところユーザーはアップグレードを進んで行わなくなってきたと、近年の傾向を指摘している。
例えば、Directions on MicrosoftのアナリストMichael Cherryは、ユーザーがアップグレードを検討する間隔は「そのたびごとに長くなっている」と話している。
Microsoftは6月末にもWindows 2000のサポートを原則的に打ち切る予定だが、これは同OSを現在も使用し続けている企業にとって大きな問題となる。セキュリティ上の欠陥を修復する重要なパッチのリリースは続けられるが、OS自体のアップグレードはほとんど行われなくなると考えてよい。またセキュリティと関係のないサポートは、有料化されるという。
Microsoftは現在、最後のWindows 2000のアップデートを準備中だ。同社は2004年、完全なサービスパックの提供を中止し、今後は、2003年の「Service Pack 4」発表後にリリースされたセキュリティパッチおよびアップデートを1つにまとめた「Update Rollup」を供与していくことを決定している。
